参院選まで約2カ月となった。石破政権は昨年10月の衆院選で手痛い敗北を喫し、衆院で与党過半数を失っている。報道各社の世論調査では内閣支持率が3割程度に甘んじており、参院でも過半数を割る可能性は否定できない。勝利を収めれば基盤強化への機運が高まる一方、壊滅的大敗ともなれば政権を失う恐れがある。第二院の選挙だが政権選択の色彩を帯びた、重いものとなっている。
【市ノ瀬雅人/政治ジャーナリスト】
【写真】「消費減税はしない」石破総理・夫人の“2万円花柄ワンピ”姿 安倍昭恵さんのファッションと比較してみると
***
案外楽しんでいる
少数与党は実に羽田内閣以来30年ぶりであり、石破政権は、いつ衆院で内閣不信任決議案が可決されるかもしれないという崖っぷちに立ち続けてきた。にもかかわらず、本年度予算を前年度のうちに成立させ、懸念された米トランプ政権との関係も現在のところは程よい距離感をうかがわせるなど、低空飛行ながらぎりぎりのバランスは崩していない。
すわ「とどめを刺さされたか」と思われた商品券問題も、石破茂首相は低姿勢に徹しながら説明を重ねる粘り腰を見せた。予算委員会などで論戦する答弁ぶりについては、嫌がる素振りも見せず、「実は案外、楽しんでいるのでは」（与党関係者）という、称賛だか揶揄だか分からない声さえ聞こえて来る。
そして、ある意味で思い切った選択をしたのは、次期参院選の公約としての消費税減税を封印したことだ。先の衆院選で議席を4倍増させた国民民主党は、減税を掲げて「手取りを増やす」のフレーズを多くの有権者にインプットした。さらに2012年当時の首相として消費税増税を決めた野田佳彦代表率いる立憲民主党までもが、1年間限定での食料品の消費税率ゼロを公約に打ち出すことを決めた。他にも多くの野党が消費税率引き下げを訴えている。
こうした状況の中、自民党執行部はあえて逆の方向に舵を切った。「後からすり寄る」のは選挙にマイナスイメージを与えることはあり得る。ただ、政権はこれまでに、物価高対策の一環として4月に一時浮上した、国民に対する所得制限を設けない現金の一律給付を見送っている。ばらまき批判が想定以上に強く、世論調査でも反対が賛成を大きく上回ったという事情があった。この一律給付金案は、もともと消費税減税の代わりという性格があった。これにより、現時点では二つともなくなった形になっている。
