（ＣＮＮ） 中東のカタールがジャンボジェット機のボーイング７４７―８を米大統領専用機として使うために米国に贈呈するとされる件で、トランプ政権が当初、カタールにボーイング７４７の購入を打診していたことがわかった。協議に詳しい情報筋４人がＣＮＮに明らかにした。これは、カタールが接触してきて、ボーイング７４７を「贈り物」として提供したというトランプ大統領の説明と矛盾している。
情報筋によれば、トランプ氏が１月に大統領に就任した後、国防総省はボーイングに連絡を取ったが、老朽化した大統領専用機の代替として製造していた新型機について、今後２年間は納入できないと伝えられた。
トランプ政権は代替機の早期の調達を強く求めており、空軍は代替機の調達に向けてさまざまな選択肢を検討した。ホワイトハウス高官によれば、トランプ氏はウィトコフ中東担当特使に代替機のリストの作成を指示した。
国防総省とボーイングが最初に交渉を行った後、ボーイングは、当面の間運用が可能な機体を保有する世界中の顧客リストを当局者に提供した。
情報筋によれば、カタールも顧客に含まれていた。国防総省が航空機の購入を申し出ると、カタールは売却の意向を示したという。
国防総省はホワイトハウスがこの案を支持していると知り、カタールとの協議を開始した。ウィトコフ氏も当初、協議を進めるのに協力したという。
情報筋によれば、当初の協議は航空機を直接購入するのではなく、リースについてだった。
トランプ氏は今回の合意について繰り返し、カタール王室からの「寄付」などと表現してきた。ＳＮＳには「無償の贈り物」と投稿している。トランプ氏によれば、ボーイング７４７について、大統領専用機の一時的な代替機であり、退任時には大統領図書館に寄贈されるという。
政権が行った働きかけの詳細が判明したことで、ボーイング７４７の譲渡の発端について新たな光が当たった。ボーイング７４７の寄贈は、民主党議員や、普段はトランプ氏を熱烈に支持する共和党議員の一部も、倫理面などを理由に反対する姿勢を示している。
