気温が上昇し、夏の気配を感じ始める5月中旬。東京都が、今夏に向けて驚きの方針を発表した。
【写真】常に口から食べ物がもれる…“見るに堪えない”石破首相の食事風景
「都内すべての一般家庭約800万世帯を対象に、夏の水道代の“基本料金”を無償化する方針を固めたそうです。続く物価高に苦しむ家計を助けることが狙いで、熱中症予防として自宅でのエアコン使用を促すことが目的だといいます」（全国紙社会部記者）
“救急車不足”も問題
無償化の期間として想定されているのは、夏場の4か月間程度とのこと。背景には、光熱水費節約のためにエアコン使用を控え、熱中症で死亡する人が相次いでいることがあった。
「昨年6月から9月にかけての都内で、熱中症で救急搬送された人は過去最多の7993人を記録し、340人が亡くなる事態になりました。亡くなった方の半数以上は室内にエアコンがあるのに使っていなかったといいますから、東京都が対策を講じるのは当然のことでしょう」（同・社会部記者）
近年では、出動件数の急増による“救急車不足”も問題視されてきた。
熱中症予防として都の策が適切に機能すれば、その他の症状で救急搬送を必要とする人たちの命も救うことができるだろう。
国政に不満の声
実施に向けて、6月開会予定の都議会定例会に関連経費約400億円を盛り込んだ補正予算案を提案するとのことだが、米価高騰など物価高に拍車がかかる中、世間からはこんな意見も。
《なんで電気代じゃないの?そっちのほうがエアコン利用が促進されるだろ…》
《嬉しいようで水不足が心配。電気代補助の方が助かる》
「もちろん、電気代の高騰による家計の圧迫も叫ばれていますが、電気事業は民間企業が手掛けていますから、都として迅速にテコ入れができるのは水道料金ということでしょう。水を使いたい放題に使ってしまう人が出てくるのでは……と心配する声もありますが、無料になるのは“基本料金”の部分だけなので、利用量に応じた料金は別途かかります」（前出・社会部記者）
また、今回の発表については、
《石破さん、ニュース見てる?》
《まず電気ガス水道のライフラインに消費税かけるのやめて》
《誰かの無駄遣い無くせば水道電気ガス無料に出来るんでない?》
など、国政に対する不満の声も寄せられている。
「猛暑は東京都に限った話ではないため、地方に住む人たちからは“なぜ東京だけなのか”という意見も上がっています。確かに、東京より高い気温を記録する地点は全国に多数あります。そもそもエアコン利用を推奨するためなら、電気料金の見直しを国から企業に働きかけたり、給付金を支給するなどの策もあるはず。暑さ対策が必要なのは日本全国ですから、政府としての動きを求める声が上がるのは自然なことでしょう」（前出・社会部記者）
果たして、東京都の水道基本料金無償化は猛暑を乗り越えるための“神政策”となり、全国にその効果を知らしめることができるのか――。
