ロシアのプーチン大統領がトランプ米大統領と電話会談した翌日の２０日、ウクライナから奪還に成功したクルスクを電撃訪問した。国内的には戦後復興と民心収拾、対外的には終戦交渉を急がないというメッセージを込めた動きという見方が出ている。
タス通信によると、プーチン大統領はこの日クルスク第２原子力発電所の建設現場を視察した後、将兵と住民代表に会った。この席で彼は「取り戻した領土は必ず復旧し守るだろう」と話した。プーチン大統領のクルスク訪問は先月２６日にロシア軍が北朝鮮軍とともにクルスクを再奪還してから初めてだ。
また、トランプ大統領との２時間の電話会談直後の動きでもある。トランプ大統領はロシア側に「無条件の３０日間停戦」を提案したとされるが、プーチン大統領は戦線を訪れることで交渉よりも「力の論理」を優先視するというメッセージを投げかけた形だ。ＣＮＮは「西側が要求する停戦を拒否しロシアが主導権を握っている点を誇示しようとする意図」と指摘した。ロシアは米国とウクライナが同意した３０日の停戦に反対の立場を明らかにし、代わりにロシアの要求事項を盛り込んだ平和協定覚書をウクライナに逆提案した状態だ。
さらにウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領はプーチン大統領との電話会談直後に欧州首脳らと電話会談し、「プーチン大統領は戦争で勝っていると考えており戦争を終わらせる意思がない」と初めて明らかにしたという。トランプ大統領が電話会談後にＳＮＳなどを通じて出した「多くの進展があった」「プーチン大統領は平和を望む」という発言とは相反する姿だ。
プーチン大統領は３月のクルスク会議で軍服姿で奪還を指示した姿と違い、この日は普段のようにスーツ姿だった。クルスク住民らに破損した住宅復旧、経済特区指定、避難民支援を約束したりもした。
外信は「プーチン大統領が民間指導者であり再建の象徴としてのイメージを印象付けた」として戦争長期化にともなう民心離反を意識したような姿を見せたと指摘した。ニューヨーク・タイムズは「多くの避難民が政府支援不足とロシア社会の無関心に対し不満を提起している。これをなだめようとする試み」とした。
首脳間で心理戦が乱舞する中で戦場の状況も緊迫している。ロシア国防省はこの日、ウクライナ北東部スミ州にミサイル攻撃を加え兵士６人が死亡したと明らかにした。ＣＮＮは「今回の攻撃は昨年１１月にザポロジエで起きた戦争犯罪疑惑事件と関連がある。ロシア軍が降伏するウクライナ兵のうち指揮官だけ捕らえて残りは射殺しろという無線交信内容をウクライナ情報当局が捕らえて公開した」と伝えた。これはジュネーブ条約違反で、戦闘意志がない捕虜を殺害する行為は明白な戦争犯罪に当たる。
一方、ロシアとウクライナが１６日にトルコのイスタンブールで開いた初めての高官級会談後に追加の実務会談を開催する可能性が提起された。フィンランドのストゥブ大統領は現地放送を通じ「来週バチカンでロシアとウクライナの実務交渉が開かれる可能性が高い」と話した。教皇庁もローマ教皇レオ１４世が場所を提供する意向を示したと明らかにしている。
