光復会「期限後も公式回答の機会は与え続ける」
独立運動家の子孫らによる民間団体「光復会」が、第21代大統領選に出馬した大統領候補の歴史観を問う公開質問書の回答を公開した。最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン候補は、日本強占期（日本による植民地時代）におけるわれわれ国民の国籍は韓国だとする趣旨で答えたが、他の候補は25日までに回答しなかった。
光復会が公開した大統領候補の公開質問書の回答によると、イ・ジェミョン候補は「日帝の国権侵奪は基本的に不法無効か」を問う質問に、「日帝の国権侵奪は『完全に不法であり無効』」だとしたうえで、「114年前に日帝は『韓日併合条約』を掲げて大韓帝国を強制占領し、われわれ国民の意思に反して大韓民国の国権を侵奪した」と明言した。「日帝期におけるわれわれ国民の国籍は韓国なのか」を問う項目には、「国が危機に陥ったからといって、血筋と先祖が変わることにはなりえない。『われわれの先祖は大韓民国の国民』であり、『われわれ国民の国籍は韓国』」だと答えた。
これに先立ち、光復会は11日、大統領候補に日本強占期中の韓国人の国籍問題を問う内容の公開質問書を送った。回答期限は23日だった。光復会は「各候補に文書で返事を要求したのは、国民間の合意によって大韓民国のアイデンティティを確立することを目的としていた」とし、「光復会は期限が過ぎても、公式の回答機会は与え続ける」と述べた。
シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
