金融庁が、高齢者に限定した「プラチナNISA」の創設を検討している。ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓さんは「高齢世代を非課税枠で優遇するような制度改正は筋が良いとは思えない。さらに、高齢者にとっても歓迎できない課題がある」という――。
■岸田氏が提唱した「筋が悪い」構想
突然、降って湧いたような「プラチナNISA」構想に、驚きの声が上がっています。運用効率が悪く長期投資には向かないという理由で、現行のNISA(少額投資非課税制度)から外された「毎月分配型投資信託」(以下、毎月分配型)を、65歳以上限定で買えるようにするらしいというのですから無理もありません。
現時点で具体的なことは分かっていませんが、NISA制度の現状と利用者のニーズを確認しながら、いかに筋が悪い構想であるかを検証し、あるべき姿を考えたいと思います。
「プラチナNISA」は、岸田前首相が会長を務める資産運用立国議員連盟が「資産運用立国2.0に向けた提言」(以下、提言)の中で言及したもので、2026年度の税制改正に向けて検討が進む見通しです。
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高齢者が物価上昇の下でも、投資のメリットを受けつつ、生涯にわたって計画的に運用資産を活用して生活に充てることができるよう、高齢者に限定して対象商品の拡大・スイッチング解禁を図る「プラチナNISA」の導入など、政府は退職世代向けの資産運用サービスの充実に取り組むべきである。
「資産運用立国2.0に向けた提言」より
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■なぜ高齢者だけをターゲットに？
その他にも、現在は18歳以上となっている対象年齢を「つみたて投資枠」に限って撤廃し、早期からの投資を可能にする「こども支援NISA」の導入を求めています。
提言では「若者から高齢者まで全世代の国民が金融リテラシーを向上させながら、一人一人のライフプランに沿った形で資産形成を行うための環境整備」も同時に求めています。高齢者にのみ対象商品を拡大し、利便性を高めるという案は、この提言にふさわしいものでしょうか。
国策として投資の場を提供する以上、あらゆる年代の多様なニーズに応じて、それぞれが自分にふさわしい商品や利用の仕方を選べることが大切です。やるべきことは、「プラチナNISA」限定の対象商品やサービスを提供することではありません。
