「禁断の武器体系も同盟との取引対象」。トランプ米大統領特有のこうした「安保取引」認識がまた表れた。最近、日本側にＦ－２２、Ｆ－４７など米戦闘機購買の意思を打診したという情報を通じてだ。破格的な提案であるだけに実現の可能性は今後を見る必要があるが、米国産武器で同盟を武装させ、安全保障だけでなく経済領域でも利益を得るトランプ政権の取引の方向性を明確に表したという評価が出ている。
【写真】ボーイングが開発・生産する米空軍の第６世代戦闘機Ｆ－４７のレンダリング
朝日新聞など海外メディアによると、２３日、トランプ大統領は石破茂首相との電話会談でＦ－２２、Ｆ－４７など米戦闘機の能力を強調し、導入の意思を尋ねたことが分かった。現存最強の戦闘機と評価される第５世代戦闘機Ｆ－２２は１９９８年に米議会の輸出禁止条項に縛られ、海外に輸出された前例がない。ステルス技術や電子戦システムなど先端技術の流出が懸念されるからだ。２０３０年代半ばの実戦配備を目標に開発中の第６世代戦闘機Ｆ－４７はまだ諸元さえ明確に公開されていない。トランプ大統領の提案自体が破格ということだ。
◆中国牽制ための日本を前進基地化
トランプ大統領がＦ－２２、Ｆ－４７に言及したことをめぐり、外交的な思惑が多分にあるという声が出ている。日本を中国牽制の前進基地にしようという米国側の意図があるからだ。Ｊ－２０など先端ステルス戦闘機で東シナ海と台湾海峡の制空権を掌握しようとする中国に対抗するには、地政学的に近接する日本の空軍力強化が必須という意味だ。これは中国の膨張政策に米単独覇権より域内同盟の均衡で対応することを好むトランプ政権の防衛戦略とも軌を一にする。
日本を地域安定の支柱にしようとする米国側の戦略的布石が日本の利害関係と合うかどうかも注目される。日本も中国との尖閣諸島（中国名・釣魚島）紛争などで優位を占めるためには空中戦力の補強が急がれる。日本国内では台湾問題が自国の安保利益に直接影響を及ぼすという認識も少なくない。実際、日本は２０００年代に次世代戦闘機事業でＦ－２２を最優先候補として検討したが、米輸出禁止法が撤廃されずあきらめた。トランプ大統領は進化した米日同盟を基盤に、中国の脅威に対抗する必要性を破格の提案で想起させようとする。
