財政審「財政余力の確保が急務」など意見書取りまとめ　“トランプ関税”など不透明な外的要因に対応のため

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は“トランプ関税”の影響のような不透明な外的要因に対応するため、「財政余力の確保が急務である」などとする意見書を取りまとめました。

財政審　増田寛也会長代理
「今後起きうる有事に対し十分な対応が可能となるよう、財政余力の確保が急務である」

財政審は27日、政府が来月にも取りまとめる方針の「骨太の方針」に向けた意見書を提出しました。

意見書の中で、財政審は「米国の関税措置が我が国の経済・財政に与える影響は不透明」、「物価高が続き、実質賃金が伸び悩むことで生活が苦しくなっている者がいることも事実」などと指摘しています。

加えて、自然災害など今後起こり得る外的ショックに対応するためには「財政余力の確保が急務」だとしています。

そのため、財政の健全性を示す指標となる基礎的財政収支＝プライマリーバランスを、「今年度から来年度にかけて可能な限り早期の黒字化を目指すべき」などと提言しています。