【全2回（前編/後編）の前編】
安定的な皇位継承に向けた与野党協議が続く折、国内最大発行部数を誇る読売新聞が大胆な提言を行った。そこでは、議論から消えた「女性宮家」の創設を唱え、女性・女系天皇の可能性にも言及している。いきおい保守派の激しい反発を招く事態となったのだが……。
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5月15日の読売新聞朝刊1面では、
〈皇統の安定 現実策を 読売新聞社提言〉
との見出しが掲げられ、
〈皇統の存続を最優先に〉
〈女性宮家の創設を〉
などの文言と共に、安定的な皇位継承と皇族数確保のための「対策」が示されていた。さらに記事では、
〈女性天皇に加え、将来的には女系天皇の可能性も排除することなく、現実的な方策を検討すべきではないか〉
などと、現状の与野党協議に一石を投じるかのように、踏み込んだ呼びかけがなされていたのだった――。
「保守派に衝撃」
「今回の提言は、1面だけでなく社説、そして見開きの特別面を使って展開した大型キャンペーン。政府に近い論調で知られる読売が、こうしたアクションに踏み切ったことで少なからず波紋が広がっています」
とは、全国紙デスク。従来、自民党をはじめ伝統的な男系男子による皇位継承を重んじる保守派はといえば、
「女性皇族が結婚後に当主となって宮家を創設する『女性宮家』案は女性天皇、ひいては歴史上例のない母親のみが皇統に属する女系天皇への道を開きかねないとして、強く警戒してきました」（同）
与野党協議の礎となっている有識者会議の報告書（2022年1月に国会へ提出）からも、女性宮家の文言は消されており、
「現在議論されている『女性皇族が婚姻後も皇室に残る』案は、女性宮家とは似て非なるものです。また、有識者会議の報告書は、女性・女系天皇の検討といった根本的な見直しには言及していません。そもそも秋篠宮さまから悠仁さまへと続く皇位継承の流れを『ゆるがせにしてはならない』と記されており、継承順位の変更は想定外。ところが今回の提言は、これらの“前提”を根底から覆しかねず、保守派には衝撃が走りました」（同）
