トランプ米大統領が推し進める関税引き上げ政策によって、世界各国が揺れている。日本には一体どんな影響が及ぶのか。ジャーナリストの池上彰さんと増田ユリヤさんの共著『ドナルド・トランプ全解説 世界をかき回すトランプ氏が次に考えていること』(Gakken)より、一部を紹介する――。(第1回/全2回)
■ツケを払わされるのはアメリカの消費者
関税とは、基本的には国内の産業を守るための仕組みです。海外から安い商品が入ってくると、多くの人は安い製品を購入するため、それより高い国内の製品は売れなくなってしまいます。そこで税金をかけて輸入品の価格を高くすることで、国産品が価格競争で勝てる状況を作り、国内の産業を保護しようとするのが関税の役割です。
日本も海外から輸入する品物に関税をかけています。商品によって率が大きく異なりますが、平均すると、日本は海外の商品に対して3.7％の関税をかけています。
つまり、海外の商品が日本に入ってきたとき、平均して3.7％の税金が上乗せされ、日本国内で販売されているのです。
では、その関税は誰が払うのか。かつてトランプは対中関税について「この税金は中国が払う」と言っていましたが、そうではありません。関税を払うのはアメリカの輸入業者です。しかもその関税分は価格に転嫁されるため、輸入品の価格は上がります。
アメリカ製品に代替品があるならばそちらを買えばいいのですが、そうでなければ関税が上乗せされた分だけ、商品の価格は上がってしまいます。価格に転嫁された関税は、消費者が払うことになるのです。
■誤解したまま大暴れするトランプ大統領
どうもこのあたりをトランプは分かっていないようで、今なお「関税はアメリカに輸出している国が払う」と考えているようです。
現にトランプは「対外歳入庁を作る」とも述べています。すでに国内には内国歳入庁があり、アメリカ国内の税金を集めているのですから、ここに商品に上乗せされた関税も入ってきます。それでも「関税を扱う対外歳入庁を作れ」と言っているということは、やはり関税はあくまでも外国が支払うものだと考えているのでしょう。
もしかしたら、支持者向けのアピールという見方もできますが、いずれにしても関税を武器に、他国へディール(取引)を吹っ掛ける方針は、当面変わらないでしょう。
