【ソウル＝名村隆寛】日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効回避に関する合意解釈をめぐり、韓国では日本への不信感がくすぶり、政府関係者からは早くも「協定中断」を示唆する声も出ている。
協定延長を米国は歓迎しており、韓国でも延長自体は評価されている。だが、大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は２４日、日本の経済産業省の発表は了解内容と大きく異なると批判。日本側から外交ルートを通して謝罪があったと語った。
しかし、鄭氏の発言について日本メディアが２５日、「そのような（謝罪の）事実はない」との日本外務省幹部の発言を報じるや、大統領府の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は「日本側は謝罪した」と反論。安倍晋三首相が韓国に「何の譲歩もしなかった」と述べたという報道について、大統領府高官は「良心を持って言えるのか」と不満を示した。
韓国政府では「信義に反する」との不満も出ている。ＧＳＯＭＩＡの維持と韓国政府による世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きの停止は「最終合意ではない。すべて条件付きで暫定的」（鄭氏）だという。
日本政府による輸出管理厳格化措置をめぐる対話が条件で、韓国はいつでもＧＳＯＭＩＡの効力を終了できるとの前提を合意内容として発表している。韓国国立外交院の金峻亨（キム・ジュンヒョン）院長は「日本の姿勢次第で協定はあすにも１カ月後にも終了できる」と公言している。
韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡ破棄を「対日カード」として維持する構えだ。ただし、米国の不信を高めたとし「カード自体が不要な論議を呼んだ」（東亜日報）との自戒もある。
輸出管理厳格化の撤廃を最優先にする韓国は、今週中にも日本と準備会合を持ち、１２月下旬に中国で開催予定の日中韓３カ国首脳会議に向け、事態の打開を図りたい考えのようだ。
ただ、日本への対抗措置を連発した末に決定打として出したＧＳＯＭＩＡ破棄には、米国が反発しており、再度の破棄決定にはリスクが伴う。選択肢は限られ、韓国は交渉で日本から譲歩を引き出すしかない。
