[創刊特集]東京オリンピック展望②-放射能オリンピック、果たして安全なのか?
大韓民国は近くて遠い隣国・日本に複雑な感情を持っている。日本の貿易制裁から始まった通商葛藤が手のほどこしようがないほど大きくなって、ノーノージャパン運動まで広がって日本と不快な関係が継続している。そうするうち東京オリンピックは福島原発事故以来、放射能の安定性が国際社会問題に浮上し、旭日旗使用や独島（ドクト、日本名：竹島）問題など様々な争点がいまだに解決していない。
（中略）
国際社会も憂慮を表明した。サイバー外交使節団バンクは今年9月、世界最大規模請願サイト「チェンジ」に2020年東京オリンピック放射能安全問題に関心を持ってほしい、という英文請願を上げた。請願対象は第一に国際オリンピック委員会(IOC)、第二に東京オリンピック委員会(TOCOG)を指定した。
バンクは「選手への医療と選手の健康に関する対策を奨励し支援する。環境問題に対し責任ある関心を持つことを支援する」というオリンピック憲章2条10項、14項を根拠に上げ、3月の国際環境保護団体であるグリーンピースが福島放射能汚染の深刻性を調査した結果を引用し「福島で放射能が基準値の8倍を超える数値が出ている」と強調した。
世界保健機構(WHO)の警告も指摘した。放射線に汚染されれば骨髄・心臓・胃腸などに長期に影響があり、免疫系を弱めるのはもちろん放射性ヨードが体内に蓄積すれば発癌の可能性もあるという内容だ。
バンクはIOCが選手と観客の健康のために開催国に福島産食物の使用を禁止し、福島と近い競技場を除き、放射能問題に関するすべての安全性点検結果を透明に公開してほしいと要請した。
先月28日には台風19号の影響で雨水で流出した日本放射性廃棄物の袋が66個にもなることが明らかになった、と共同通信が報道した。流失した袋には2011年、福島第1原発で発生した水素爆発事故で汚染された土などが含まれる。原発事故後、処理する場所が見つからないまま、臨時保管所に積もっていて豪雨で川の水などに流れこんだ。
来年開かれる東京オリンピックに出場する選手団の健康が心配になる状況だ。
大韓体育会は着実に福島産食材安定性に憂慮を表わしている。イ・キフン大韓体育会長兼IOC委員はトーマス・バッハ委員長に会ってこの部分に対する議論をしている。バッハ委員長もやはり「関連状況について再点検する計画で対話を継続する」と明らかにしたが、まだ決定された事項はない。
イ会長も本紙とのインタビューで「最終確定は出ておらず協議中だ。旭日旗は屋内使用禁止、農産物もオリンピック農産物供給業者が確定していない。30カ所の業者と協議中。IOC委員長が再び確認して話すと言った。日本体育会長があまり心配しなくてもよい、私たちも措置すると言った。ロシア、中国連盟と合わせて対応する計画」と説明した。
しかし、日本は放射能関連問題について確実な解決策を提示できずにいる。日本内部でも政府の福島政策に反対する人々が持続的に声をあげている。日本は直ちに東京オリンピックの成功開催のため、福島原発事故を隠ぺいせず、さらに長期的観点から地球と人類の安寧のために核廃棄物処理と福島原発解体など残された課題を透明で安全に処理するよう願う。
http://www.dailysportshankook.co.kr/news/articleView.html?idxno=216609
関連サイト：Change(英語)Pay attention to radiation safety issues at the 2020 Tokyo-Olympics
https://www.change.org/p/the-international-olympic-committee-pay-attention-to-radiation-safety-issues-at-the-2020-tokyo-olympics
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