独立記念日の陰で、新たなトランプ関税の懸念が高まっている。米国による輸入関税引き上げ問題で、日本を含む各国との交渉期限が迫る中、トランプ大統領は強硬な姿勢を維持。特に日本には、当初より高い関税率適用を示唆し、日米間の貿易摩擦が再燃している。
貿易関税問題の渦中、独立記念日に笑顔を見せるトランプ大統領
「相互関税」通知から90日停止へ
数か月前、トランプ政権は日本を含む60か国に「相互関税」（日本には当初24%）を通告。その後一律10%を残し「90日間停止」としたが、各国との個別貿易交渉は難航し、期限（7月9日）が目前だ。
交渉難航国へ「最大70%」通告か
期限を前に、トランプ大統領は交渉難航国に「関税率は60%や70%もあり得る」と通告を示唆。明海大学の小谷教授は「事実上の最後通告」と見解。米国側の強い圧力が明らかになった。
日本には「最大35%」を示唆 7回交渉も妥結せず
特に日本との貿易交渉は難航中。日本側はワシントンへ担当大臣を毎週派遣し7回協議したが進展なし。トランプ大統領は7月1日「日本と取引できるか疑わしい。彼らはタフで甘やかされてきた。日本には30%か35%か、米国が決める関税を支払ってもらう」と批判、当初24%を大幅に上回る35%適用を示唆し、日米貿易摩擦の深刻化を浮き彫りにした。
今後の展望と不確実性
9日の期限が迫る中、トランプ政権が各国、そして日本に対してどのような最終的な関税率を通告するのか、その行方は依然として不透明だ。最大70%、日本へは35%という数字が現実となれば、国際的な貿易摩擦はさらに激化し、世界経済に大きな影響を与える可能性がある。関係各国は米国の決定を注視している。
