〈ずっと非正規雇用で苦労している人が大勢いる〉〈賃金の伸びも他の世代に比べて緩やか〉――。誰しもが抱いている就職氷河期世代に対するイメージには、実は誤解があるという。“政治の都合”で歪められた氷河期世代の真の実態とは。
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※本稿は「週刊新潮」2025年5月29日号掲載「年金法案で政争の具に…『就職氷河期世代2000万人』の虚構」の記事を再編集したものです。
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政府の定義によれば就職氷河期世代とは、1993年から2004年頃に就職活動を行った人たちのこと。1700万〜2000万人いるとされる。大学新卒者の就職率はバブル崩壊後の91年度以降、段階的に下落して99年度には55.8％を記録。その後少し持ち直したものの、02年度には過去最低の55.1％まで落ち込んだ。
その氷河期世代については、次のような認識をお持ちの方が多かろう。
〈ずっと非正規雇用で苦労している人が大勢いる〉〈賃金の伸びも他の世代に比べて緩やか〉――
しかし、元労働政策審議会人材開発分科会委員で雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏は、
「大手新聞などは、氷河期世代は非正規雇用で転々としてきたのが典型的であるかのように報じますが、そんな実態はありません」
と、こう指摘する。
「00年代の時点で政府がよくできたプログラムを作って支援したため、新卒時は非正規だったものの、その後正社員になれた人が多いのです。また、他の世代に比べて無業者が何倍もいるとか大手企業に全く入れなかった、ということもありません。正社員になりたいのに非正規のままという人はいますが、これは氷河期云々は関係なく、どの世代にも存在します」
誤解が解かれぬまま、国会などで氷河期世代について取り沙汰されるのは由々しき事態である。しかも目下、年金という全国民に関係のあるテーマを議論する際の重要なキーワードとなっているのだから――。
「年金の面で問題を抱えた世代はない」
5月16日、政府が国会に提出した年金改革法案。当初、厚生年金の積立金を使った基礎年金の底上げが検討されたが、最終的にその案は削除。これについて野党から、
「就職氷河期世代を見捨てるようなもの」（立憲民主党・重徳和彦政調会長）
「厚生年金に入れなかった、正社員になれなくて厳しい時代を一生懸命に生きてきた就職氷河期世代の方、年金額の低い方の最低保障機能をどう高めていくのか」（国民民主党・玉木雄一郎代表）
などと批判する声が上がった。こうした中で27日には、基礎年金の底上げ措置を法案の付則に盛り込む修正を行うことで、自民・公明・立憲の3党で合意されることとなった。
しかし社会保障審議会年金部会委員として昨年、年金の財政検証に携わった権丈善一・慶應義塾大学商学部教授はこう述べる。
「年金の面で特別に問題を抱えた世代があるわけではありません。むしろ、前の世代よりも次の世代の方が月額10万円未満のいわゆる低年金者の割合が減少していくというのが財政検証の結果です」
