(検索コードを修正しました)
[２日 ロイター] – トランプ米政権は２日、連邦最高裁判所に対して、政府職員の大量解雇と省庁組織再編に対する下級審の差し止め命令の効力停止を要請した。
サンフランシスコの連邦地裁は５月９日、約２０の政府機関での大量解雇の２週間差し止めと対象職員の復職を命令し、同２２日にこうした措置の大部分を継続する判断を示した。
さらにサンフランシスコの連邦控訴裁（高裁）も同３０日、トランプ政権の異議申し立てを認めず、政権側が最高裁に上訴した形だ。
今回係争になっているのは、農務省や厚生省、国務省、財務省、復員軍人省などの職員の大規模なレイオフを巡る妥当性。下級審では、公務員労組や市民団体などの原告の言い分を認め、このようなリストラは大統領権限を逸脱しており、議会の同意を得ない限り有効ではないと指摘した。
これに対して司法省は最高裁に、政府機関の職員管理は大統領の行政権限の中核に位置すると主張し、そうした権限行使に議会の特別な許可は必要ないなどと説明している。
最高裁は、原告側に９日までに意見を提出するよう求めている。
