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11/27(水) 7:01配信 現代ビジネス
韓国企業の「韓国離れ」が始まった
韓国の文在寅政権が、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を失効直前の11月22日に維持すると決定したことで、今夏から続いていたGSOMIA騒動がようやく落ち着きを見せた。
これをもって日韓関係も修復へ向かっていくと期待する声も一部からあがっているものの、事はそう単純ではない。
GSOMIA騒動のウラで、じつは文在寅政権が頭を悩ませている韓国経済の状況は悪化するばかり。韓国国民から「経済失策」を批判する声をかわすべく、文在寅政権がむしろ対日強硬策を強める可能性が高まっているのだ。
実際、韓国経済の状況はひどいものだ。
まず韓国のGDPの約4割を占める輸出だが、悪化に歯止めがかからない状況になってきた。
韓国政府が発表した最新の統計によれば、10月の韓国の輸出金額は前年比約15％減という惨憺たるもの。じつに11ヵ月連続の減少であるうえ、落ち込み幅は約4年ぶりという急落ぶりなのである。
「韓国の輸出品目は半導体が中心で、米中貿易戦争の直撃を受けている側面もあるが、じつはそれだけではない。文在寅政権の経済政策が迷走する中で、韓国企業みずからが政府に振り回されることを嫌って国外脱出する動きが出始めている影響も少なくない」(アナリスト)
実際、製造業を中心にして生産拠点や開発拠点をベトナムなどの東南アジアに移す動きは活発になっており、こうした韓国企業の「韓国離れ」が輸出低迷にジワリと効き始めているわけだ。
韓国経済が「デフレ懸念」が急浮上
そんな輸出不振に追い打ちをかけるように、消費も振るわない。
特にいま懸念されているのが韓国経済の「デフレ化」懸念である。
実際、今年に入ってからの物価上昇率は「0％台」の低水準が続いており、8月には史上初めてマイナスに転落したばかりだ。韓国の中央銀行・韓国銀行も物価上昇をさせるべく利下げを断行したばかりだが、物価は一向に浮上してこない。
「韓国政府は原油価格下落の影響で物価下落は一時的なものだと説明しているが、それは原因の一部でしかない。大きいのは消費者心理の悪化であり、韓国経済の将来性を不安視している消費者が財布の紐をきつく縛り始めている現実がある」(前出・アナリスト)
最悪の場合、このままいけば「消費不振→製造不振→雇用悪化→消費不振→…」というデフレスパイラルに突入する危険度が高まっている形であり、予断を許さない状況といえる。
こうした事態を受けて、株式市場、為替市場では「セル・コリア(韓国売り)」の動きが加速しているのは見逃せない。
韓国株式市場では総合株価指数(KOSPI)が下落し、11月21日には節目である2100を割り込む事態が勃発している。
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