石破茂首相（自民党総裁）は7日夕、緊急記者会見を開き、内閣総理大臣および自民党総裁の職を辞任する意向を正式に表明しました。これにより、日本の政界は新たなリーダーを選ぶための自民党総裁選挙を控え、その動向が注目されています。石破首相は、今後の総裁選挙には立候補せず、後進に道を譲るとしており、自民党内ではすでに複数の後任候補者の名前が挙がり、政権維持に向けた野党との連立拡大も視野に入れた動きが始まっています。
石破首相、辞任を正式表明とその背景
石破首相は、辞任の理由として日米関税交渉において関税引き下げが明記された米大統領令が発出され、一つの区切りがついたことを挙げました。しかし、背景には7月の参院選での自民党大敗を受け、党内で首相の責任を追及する声が高まっていたことがあります。首相自身も、総裁選の前倒しを巡る党内の分裂を避けたかったとの考えを示しています。
この辞任劇について、ある自民党の参議院議員はロイターの取材に対し、「辞任の判断は遅かったが、最後に決断したことは評価したい。このまま8日に臨時総裁選について国会議員の意向を聴いていたら、悪しき前例になってしまっていた」と述べ、決断のタイミングがぎりぎりであったことを示唆しました。
政治評論家の田村重信氏（元自民党政調会長室長）は、石破首相が辞任を決断するに至った過程で、6日の菅義偉元首相と小泉進次郎農相との面会が重要な役割を果たしたとの見方を示しています。「二人の話をじっくり聞いて今回の決断に至ったのだろう」と推察しており、水面下の交渉が最終的な決断を後押しした可能性が指摘されます。
自民党は当初、総裁選前倒しについて8日午前10時から所属国会議員の要求を受け付け、都道府県連代表の回答と合わせて同日午後4時以降に総裁選挙管理委員会で要否を正式決定する予定でした。しかし、石破首相はこの手続きを行わず、新たに総裁選を実施するよう森山裕自民党幹事長に直接指示を出したことを説明しました。
石破茂首相が緊急記者会見で辞任の意向を表明する様子、2025年9月7日
次期総裁選の焦点と候補者たち
今後、自民党総裁選の実施方法、日程、そして立候補する候補者が最大の焦点となります。執行部が、国会議員票と同数の党員・党友票で争う「フルスペック型」とするか、議員票の比重が高い「簡略型」とするかを判断することになります。フルスペック型は党員・党友の幅広い意向が反映される一方で、準備に時間を要し、早期の経済対策実施などへの弊害が指摘されています。現行の党則の下で総裁の任期途中での辞任を受けてフルスペック型が行われれば、党史上初めてのケースとなります。
注目が集まるのは、どの議員が立候補を表明するかです。党内ではすでに、小泉進次郎農林水産相、高市早苗前経済安全保障担当相、林芳正官房長官らを推す声が上がっています。さらに、小林鷹之元経済安全保障相、茂木敏充自民前幹事長らの名前も後任候補として取り沙汰されており、混戦が予想されます。
前出の参議院議員は「いま本命と言える人はいない。難しい判断が必要な総裁選になるだろう」と述べ、候補者選びの困難さを吐露しています。衆参ともに少数与党である現状を鑑みると、政権維持のためには野党との連携や連立の拡大を視野に入れながら候補者選びが進むとみられます。法政大学法学部政治学科の河野有理教授は、「現時点では小泉氏が新総裁となり、日本維新の会と連携するのが順当な路線に見える」と指摘し、今後の政権運営の方向性についても言及しています。
金融市場への影響とエコノミストの見解
石破首相の辞任表明を受け、週明けの金融市場がどのような反応を示すかに関心が集まっています。ニッセイ基礎研究所主席エコノミストの上野剛志氏は、「財政拡張に前向きな総裁が誕生する可能性が意識されそうだ」との見方を示しており、長期、超長期金利を中心に金利上昇圧力が強まる可能性があると予測しています。為替市場については、「財政拡張の観測を受けた円売り反応がよく見られるようになっており、ドル／円は2円程度の円安余地がありそうだ」と分析しています。
株価に関して、りそなホールディングスのストラテジスト、武居大暉氏は、「総裁交代までの時間軸の不透明感が和らぎ、いったんポジティブな反応となるだろう」と話しており、市場は短期的に好感する可能性を示唆しています。
一方で、日本銀行の金融政策への影響も注目されています。SBI新生銀行シニアエコノミストの森翔太郎氏は、「高市氏が新首相の場合は、過去に日銀の利上げをけん制していた経緯もあり、金融政策への見方を確認する必要がある」と指摘し、新総裁候補の顔ぶれによって金融政策の方向性にも影響が出るとの見解を示しました。
石破首相の辞任は、日本の政治に大きな波紋を投げかけ、今後の自民党総裁選の行方は、国内政治経済のみならず、金融市場にも多大な影響を与えることが予想されます。新リーダーの選出と、それに続く政策運営の動向が、国内外から高い関心を持って見守られることになります。
