米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、県の埋め立て承認撤回を国土交通相が取り消したのは違法だとして、県が国に裁決取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が那覇地裁（山口和宏裁判長）であった。国は県の訴えについて「不適法な訴えとして却下されるべきもの」と主張した。
沖縄県の玉城デニー知事が意見陳述し、「法の番人として憲法が掲げた地方自治の理念を実現するために埋め立て承認をめぐる一連の問題について実体的な審理を行い、正しい判断を下すことを希望する」と述べ、実質的な「門前払い」に当たる却下とせず、実質的審理を行うよう求めた。
県はこれとは別に、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が採決取り消しを求めた県の申し出を却下したことを不服として、福岡高裁那覇支部に提訴している。那覇支部は１０月に却下したが、県は最高裁に上告している。
国と県の間で辺野古移設をめぐる訴訟は計８件に上っているが、県は一度も勝訴していない。
