政府が今の国会での成立を急いでいる年金改革法案です。遺族年金に続いて、加給年金でも受け取り額が減る内容が含まれています。
■1割カット 支給額5年で20万円減
先週、提出からわずか2日で衆議院を通過した「年金改革関連法案」。2日、自民党と立憲民主党は4日に参議院で審議入りすることで合意。来週には成立させるという慌ただしいスケジュールです。
自民党 石井準一参院国対委員長
「（法案成立は）13日をめどにということになっています」
基礎年金の底上げに加え、遺族厚生年金のカットが含まれる今回の年金法案。それ以外にも大きな変更が含まれています。加給年金です。
加給年金とは、厚生年金の人が65歳になった時に、65歳未満の配偶者や18歳未満の子どもがいると割り増ししてもらえる年金のことです。
現在の制度では、例えば夫が65歳、妻が60歳の場合、妻が65歳になるまでの5年間、毎年およそ41万円が支給されます。
しかし、今回の改正案ではこれが1割カットされ、支給額はおよそ37万円に。5年間でおよそ20万円が減る計算になります。
なぜ、こうした改正が行われるのでしょうか?
社会保険労務士 北村庄吾氏
「（今の時代は）共働きが前提で、年金はあまりあてにせずご自身で働いて生活設計して下さいねと。年金はわずかな支えですよと、こういうふうに位置づけられたということじゃないですかね」
一方で、65歳を過ぎても子育てしている場合には、現行の制度から一律でおよそ28万円に引き上げられます。
人によっては、受け取れる金額が大きく変わる今回の改正。北村氏はこう話します。
「（説明が）全く足りないと思います。知らないうちに『こんなはずじゃなかった』ということが起きるんじゃないかなと思います」
（「グッド!モーニング」2025年6月3日放送分より）
テレビ朝日
