地域医療の充実を目的に全国５７病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構（東京）が発注する医薬品の入札をめぐり、談合していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は２７日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、メディセオ（東京）など医薬品卸売大手４社を強制調査した。公取委は薬の価格が高止まりして患者の負担増につながった可能性がある悪質性の高い事案と判断。検察当局へ刑事告発を視野に調べを進める。
ほかに強制調査を受けたのはアルフレッサ（東京）、東邦薬品（同）、スズケン（名古屋市）。
関係者によると、同機構が運営する５７病院で使用する平成３０年の医薬品の入札で、４社は、１回の入札に含まれる約１５０件の受注を割り振るなどして事前に受注調整した疑いがある。落札額は総額約７００億円に上る。
同機構は医薬品の受注コスト抑制のために２年に１回、一括で入札を行っている。同機構発足以降、２６年と２８年に行われた入札でも、４社による同様の受注調整が行われていた可能性があるという。
医薬品卸売大手をめぐっては公取委が１２年、宮城県の病院などへの納入で価格カルテルを結んだとして、十数社の本社や仙台支店を立ち入り検査。スズケンや東邦薬品など１０社が約５億４千万円の課徴金納付命令を受けた。
公取委の強制調査は、１８年施行の改正独禁法で導入された。リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社の談合で、２９年１２月に東京地検特捜部と合同で行った調査に続き、今回で１０件目となる。
産経新聞の取材に対し、アルフレッサは「現在も調査中で全面協力する。コメントは差し控える」、東邦薬品は「強制調査が入ったのは事実。調査内容が分からないのでコメントは差し控える」、スズケンは「調査に全面協力する」としている。
