何カ月も前から、ドナルド・トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席との個人的な関係が貿易戦争を打開できると考えてきた。しかし、これまで電話会談は実現していなかった。複数の米当局者によると、この沈黙は今週破られる見込みで、早ければ５日にも電話会談が行われる可能性があるという。しかし、中国側は現時点でコメントを控えている。この電話会談の予定をめぐるずれは、米中関係の溝の深さを浮き彫りにしている。溝は関税や重要鉱物、半導体などをめぐる争いだけでなく、両首脳のスタイルの違いにも起因している。
米中首脳、トランプ氏と習近平国家主席の会談の様子。今後の電話会談が注目される米中関係を象徴。
電話会談の遅れと米中首脳のスタイル
電話会談の予定に関する米中間の食い違いは、両国間に存在する根深い溝を明確に示している。この溝は、単に関税、重要鉱物、ジェットエンジン部品、半導体といった具体的な貿易問題にとどまらない。より根本的な問題として、トランプ氏と習氏の国家運営や国際交渉における手法が大きく異なる点が挙げられる。トランプ氏は自身の「取引戦術」を習氏に対し直接適用したがっているが、首脳同士が直接的な駆け引きを行うという彼のモデルは、中国当局者が長年培ってきた国際交渉の進め方とは対極にある。特に中国側は、トランプ氏の予測不能な行動や、外国首脳を困惑させたり公然と恥をかかせたりした過去の事例を強く警戒しており、これが電話会談を意図的に遅らせてきた一因だと、事情に詳しい関係者は指摘する。彼らは、最近ホワイトハウスを訪問したウクライナのゼレンスキー大統領や南アフリカのラマポーザ大統領に対するトランプ氏の「奇襲」的な対応にも注目しており、非公開の会話であっても、そうした類いの事態を避けたいと考えている。
詳細に作り込まれた過去の首脳対話
バイデン前政権やトランプ氏の第１期政権において、習近平氏との会談や電話協議は、極めて詳細な台本に基づいて行われていたと、当時の元当局者らは口をそろえる。そこには成り行き任せの部分はほとんどなく、会話のタイミングや通訳の手配といった細かい点まで、事前に両国のスタッフ間で綿密なすり合わせが行われていた。例えば、バイデン前大統領が２年前にサンフランシスコ郊外で習氏と対談した際には、テーブルに置かれる花の種類に至るまで、双方が入念な話し合いを重ねたというエピソードがある。中国の首脳は、米大統領との電話会談において、事前に用意された論点の原稿を一字一句間違えないように読み上げることが多いとされている。この形式では、事前の合意がない項目について、その場で深く掘り下げることはほぼ不可能に近い。実際の貿易交渉や共同声明文の作成といった具体的な作業は、たいてい数週間、あるいは数カ月をかけてスタッフレベルで事前に完了させておくのが常である。
トランプ氏独特の「トップダウン」手法
これは、トランプ氏自身が好む外交や政策決定のやり方とは大きく異なる。大統領報道官が今週説明したように、トランプ氏の好みは明確な「トップダウン方式」であり、重要な政策議論や交渉は、大統領専用デスクから直接開始されることを理想としている。特に中国に関しては、この傾向が強く表れる。トランプ氏にとって、中国との間で新たな合意を成立させることは、彼の貿易政策全体の中心的な要素であり、第１期政権で達成しきれなかった、ぜひとも「フォローアップ」したい案件の一つだからだ。特に、第１期に成立した「第１段階の通商合意」は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によってその進展が頓挫していた。トランプ氏は、習氏との関係を個人的な側面から捉える傾向がある。第１期政権の就任からわずか７６日後には、習氏がフロリダ州の別荘「マールアラーゴ」を訪問し、丁重なもてなしを受けたことはよく知られている。
急速に悪化した米中関係と対話の必要性
しかし、彼の政権２期目に入ると、習氏の対応は以前ほど積極的ではなくなり、フロリダ州に駆けつけるようなこともなく、やや「つれない」態度が目立つようになった。これがトランプ氏をいら立たせた要因の一つとされる。トランプ氏が最後に習氏と直接言葉を交わしたのは、就任式前の１月１７日だと報じられている。当時、トランプ氏は「習氏とともに多くの問題を解決していくつもりだ。ただちに取り掛かる」と意欲を示していたが、実際には問題解決がすぐに始まることはなかった。むしろ、トランプ氏が新たに発動した関税をきっかけに、米中関係は急激に悪化の一途をたどり、両国間での報復関税の応酬が続いてきた。両国は先月のジュネーブ合意で関税の大幅引き下げを約束したとされるにも関わらず、その後の貿易戦争は拡大する様相を見せている。緊張は激化する一方であり、こうした状況下で、両首脳が直接対話する必要があるという見方が強まってきた。
ホワイトハウスの見方と議題
こうした背景から、今回の電話会談は実現へと向かっている。ホワイトハウスのある高官は、電話会談について「双方の通商チームが、現在の状況はトップレベルで議論されるべきだとの判断を下した」と説明している。トランプ氏は今回の会談で、中国がジュネーブ合意で約束した重要鉱物の輸出を意図的に遅らせているのではないかという疑念について言及する見通しだ。また、別の当局者によると、トランプ氏は会談を通じて習氏との間で「意識合わせ」を図るとも予想されている。彼はこれまで、貿易合意が成立しなくても困るのは中国の方だと公言しており、政権当局者の多くも同様に、交渉において米国が有利な立場にあると見ている。今回の会談は、この認識を再確認し、中国側の対応を促す狙いがある。
トランプ氏の最新の発言
トランプ氏自身も、まもなく開かれる電話会談に向けて心理的な準備を進めている様子だ。彼は４日午前２時１７分（米国時間）に、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に以下のように書き込んだ。「私は中国の習主席が好きだし、今後も好きでい続けるだろう。だが、習氏はとても手ごわく、取引をまとめるのが非常に難しい相手だ」。この発言は、彼が個人的な感情と、交渉相手としての厳しさを同時に認識していることを示唆している。
結論
トランプ前大統領と習近平国家主席の間でようやく実現する見込みとなった電話会談は、長引く米中間の貿易摩擦と、それに伴う両国関係の緊張緩和に向けた重要な一歩となる可能性がある。しかし、両首脳の異なる交渉スタイルや、中国側が抱くトランプ氏への警戒感など、課題は山積している。今回の直接対話が、両国間の深い溝をどこまで埋め、具体的な進展をもたらすかは不透明だ。世界経済にも影響を与える米中関係の行方は、引き続き注目される。
