兵庫県斎藤知事給与50%カット条例案提出情報漏えい問題巡り議会は反発「継続審議」か

兵庫県の斎藤元彦知事は、自身に関連する情報漏えい問題を巡り、給与のさらなるカットを行う条例案を県議会に提出しました。しかし、議会側は真相解明を求める声が強く、条例案に反発しています。

情報漏えい問題について説明する兵庫県の斎藤元彦知事

給与カット条例案の詳細

斎藤知事は、2021年の就任時から公約として実施している30%の給与カットに加え、新たに20%を上乗せすることを提案。これにより、来月からの3カ月間、合計で50%の給与を削減する条例案を県議会に提出しました。知事は、この措置を「情報漏えいが起きた組織のトップとしての責任」と位置づけています。

情報漏えい問題の背景と第三者委の見解

この問題は、知事の疑惑を告発した元県民局長の私的な情報が外部に漏えいしたことに端を発します。県の第三者委員会は先月、当時の総務部長が情報を外部に漏えいしたと認定。さらに、この漏えいが「斎藤知事や当時の副知事による指示の可能性が高い」との見解を示しました。

知事の姿勢と議会の反発

斎藤知事は、第三者委員会の指摘に対して一貫して関与を否定しています。給与カットについても、情報漏えいという事態そのものへの組織トップとしての責任であり、自身の指示があったか否かとは切り離した姿勢を示しています。

これに対し、県議会では最大会派の自民など複数の会派が強く反発しています。自民、維新、公明、県民連合といった会派からは、「真相が明らかになっていないのに、何に対する責任なのか」「給与カットで幕引きにしてはいけない」「責任の捉え方が根本的に違う」といった批判の声が上がっています。自民党など4会派は、真相解明のために当時の総務部長を刑事告発するよう県に申し入れましたが、斎藤知事は応じない考えを示しています。

条例案の行方と「継続審議」の可能性

斎藤知事が提出した給与カット条例案は、今月12日の本会議で採決される予定です。しかし、議会側の反発が強く、「納得できないまま採決はできない」として、一部会派からは採決を見送り「継続審議」、事実上の「棚上げ」に持ち込む動きが見られます。

公明党の県議会幹部は、「責任を取ること自体は当然だが、全容が明らかでないまま幕引きされてはならない」と述べ、真相解明がない状況での給与カットだけでは納得できないとの立場を示しています。関係者によると、水面下ではこの「継続審議」とする方向での調整が進められている模様です。真相解明がされない限り、条例案が宙に浮く可能性も指摘されています。