昨年の日本の出生数は68万6000人余りとなり、前年から約4万1000人減少し、統計開始以来初めて70万人を下回った。また、女性一人が生涯に産む子どもの数の指標である合計特殊出生率は1.15と、過去最低を記録した。この日本の少子化は、中国、韓国、香港、台湾など、他の東アジア諸国・地域にも共通する深刻な現象であり、今後、国際政治のあり方にも大きな影響を与えると予測されている。その原因を深く掘り下げ、効果的な対策を早急に講じる必要がある。
少子化が進む日本の都市景観をイメージした写真
東アジアにおける少子化の現状
最も新しい比較可能なデータが揃う2023年を見ると、合計特殊出生率は日本が1.20であったのに対し、中国は1.00、台湾は0.87、韓国は0.72と、いずれも日本よりさらに低い水準にある。東アジア全体での平均は1.01であり、世界的に見ても極めて出生率が低い地域グループとなっている。これは、経済発展、教育水準の向上、女性の社会進出といった共通の要因が複雑に絡み合っている可能性を示唆している。
世界主要国の少子化動向と対策事例
一方、東アジア以外の主要国では少子化の進行度合いや対策に違いが見られる。2023年のデータでは、アメリカの合計特殊出生率は1.62と比較的高いが、これは移民の流入が大きい要因であり、移民政策の変更による影響を受ける可能性がある。G7諸国を見ると、ロシアが1.40、イギリス1.20、フランス1.68、ドイツ1.35、イタリア1.20、カナダ1.20となっている。特にフランスとドイツの出生率が他の多くの先進国より高い水準を維持しているのは、両国が長年にわたり少子化対策に積極的に取り組んできたことの表れと言える。
フランスでは、1993年に合計特殊出生率が1.66まで落ち込んだが、保育支援の拡充や家族給付の強化といった包括的な政策により、2006年には2.03まで回復し、2014年まで2.00以上の水準を保った。これは、結婚の形態にかかわらず子育てを支援する制度設計や、仕事と育児の両立支援が功を奏した結果である。しかし近年は、女性の高学歴化やキャリア志向の高まりと共に、経済的な負担や両立の難しさから再び出生率が低下傾向にある。
ドイツも少子化克服を目指し、2011年の1.39から2016年には1.59へと出生率を上昇させた。これは、2005年からの3歳未満児向け保育施設の拡大や、2007年に導入された「両親手当」（Elterngeld）のような手厚い経済的支援策が実を結んだためである。しかし、近年は新型コロナウイルスのパンデミック、ウクライナ戦争、世界的な物価高、気候変動問題といった社会経済的な不安定要因の影響を受け、出生率は再び低下気味となっている。これらの事例は、少子化対策には持続的な取り組みが必要であり、外部環境の変化にも柔軟に対応しなければならないことを示唆している。
国際政治における少子化の影響
少子高齢化という人口構造の変化は、国家の経済力、労働力の供給、技術革新のペース、さらには国防力といった国力の根幹に直接的な影響を及ぼす。人口が減少すれば国内市場は縮小し、生産年齢人口の減少は経済成長の足かせとなる。また、高齢化率の上昇は社会保障制度に大きな負荷をかけ、財政を圧迫する。これらの国内的な影響は、結果として国際競争力の低下や国際社会における発言力の低下につながる可能性がある。特に東アジアのように、経済的にも地政学的にも重要な地域で複数の国・地域が同時に深刻な少子化に直面していることは、この地域のパワーバランスや国際関係に長期的な変化をもたらす潜在的な要因となる。これは安全保障、経済連携、文化交流など、国際政治の様々な側面において考慮すべき重要な要素である。
結論
日本における過去最低の出生数と合計特殊出生率は、東アジア全体に共通する深刻な少子化という大きな課題の一部である。フランスやドイツの事例は、積極的な少子化対策が一定の効果をもたらしうることを示す一方で、社会情勢の変化がその成果を左右する可能性も示している。日本の少子化問題は、国内の持続可能性を危うくするだけでなく、国際政治における日本の相対的な地位にも影響を及ぼす。この複雑な問題に対しては、国際的な視点を取り入れつつ、科学的な原因究明に基づいた、より実効性のある多角的な対策が緊急に求められている。
参考文献
- JBpress
- Yahoo!ニュース
