■東京都の財政支出は368億円に達する
東京都は物価高による家計の負担軽減策として、夏の4カ月間に限って都内すべての一般家庭の水道基本料金を無償にすることを決めた。検針の時期によって6月から9月、もしくは7月から10月に適用される。使用料に応じてかかる料金は従来通り請求する。一般家庭の場合、1カ月あたり860円から1460円の負担軽減となる。
小池百合子都知事は「物価高騰に加えて、この夏の猛暑が予想される中、水道の基本料金を無償にすることで、1世帯あたり4カ月間で5000円程度の軽減となる」とした。猛暑にもかかわらず、電気代などの上昇でエアコン使用を減らしたために熱中症になるケースが報告されており、「水道光熱費」を助成する意味合いもある。
わずか5000円とはいえ、東京都民にとっては朗報に違いない。もっとも、この措置に伴う東京都の財政支出は368億円に達する。他の自治体の首長からは、「とにかくお金があるんだなということに尽きる」と、財政豊かな東京だからできることだといったやっかみに似た声が上がり、追随する動きはない。
■経費を税収で賄える豊かな財政
大半の自治体が財政赤字に苦しんでいる中で、東京都の財政は豊かだ。
東京都の2025年度の予算では、一般歳出(政策的経費)を6兆8978億円と見込むが、税収は6兆9296億円にのぼり、経費を税収で賄える状態になっている。また、これまでに積み立ててきた「基金」の残額は今年度末で1兆6362億円に達する見込みだ。
他の自治体の多くが税収不足を補うために地方債を発行しているほか、国から分配される「地方交付税交付金」によって運営している。財政黒字の自治体には、この地方交付税交付金が交付されない。こうした自治体を「不交付団体」と呼ぶが、全国にある1788の都道府県市区町村のうち、2024年の不交付団体はわずか83に過ぎない。大半の自治体が、国から来る資金頼みの運用をしているわけだ。
そんな中で、東京都は47都道府県で唯一の不交付団体になっている。
東京都が財政的に豊かなのは、全国的に少子化が進む中で、東京へ流入する人の数が多く、人口があまり減っていないこと、住民の平均所得水準が他に比べて高いことから「住民税」の税収が多い点が挙げられる。住民税である「個人都民税」は2024年度の実績で1兆円を超える。また、企業の本社などが集中していることから法人住民税と法人事業税が2兆3000億円、固定資産税と都市計画税が1兆8000億円近くにのぼる。
