外国人による国民健康保険料の未納問題、国会で議論沸騰し政府も対策検討へ

先日、プレジデントオンラインに掲載された外国人の医療費未払い問題に関する記事が大きな反響を呼びました。この問題は、新宿区での多額の税金負担に代表されるように、全国で深刻化しており、日本の誇るべき医療制度が崩壊しかねないという危機感を提示しています。この記事が多くの方に読まれた結果、ついに今年5月、国会で新たな展開を見せました。日本維新の会の柳ヶ瀬裕文参議院議員が参議院予算委員会で、外国人による国民健康保険（国保）の未納問題を鋭く追及したのです。

柳ヶ瀬議員は、外国人の国保未納が年間4千億円に上ると試算されていることに触れ、「日本国民の税金で立て替えている」現状を強く批判しました。

この国会での議論が注目を集めた結果、政府もついにこの問題に本腰を入れることになりました。今月閣議決定予定の経済財政運営の指針「骨太の方針」に、「外国人の保険適用の在り方などの検討」が盛り込まれることになったのです。これは、国内で受診した外国人の医療費未払い対策を強化する方針を示すものであり、長年の懸案であった日本に住む外国人による国保保険料納付漏れ防止策も検討される運びとなりました。

国保納付率の驚くべき実態と悪質な手口

こうした政府の動きに先立ち、厚生労働省は自由民主党の「在留外国人の医療に関するワーキンググループ」に対し、驚くべき調査結果を明らかにしています。それは、在留外国人の国保納付率がわずか63％だったというものです。

この調査は、同じ対象の150市区町村における日本人も含めた全体の納付率93％と比較して行われたものであり、在留外国人の国保納付率の低さが際立っています。この数字は、問題の深刻さを浮き彫りにしています。

国民健康保険の未納者に対する中国語の督促状を持つ手

在留外国人による国保未納の多くは、自治体や関係団体からの納付の督促を意図的に無視するという手口によるものです。さらに悪質なケースとして、経営管理ビザなどを悪用し、医療タダ乗り目的で来日するグループが存在します。こうしたグループは、民泊施設や軽食飲食店など同じ住所に複数人が住み着き、国民健康保険証を共有して使い回すという手法が一般的になっているといいます。大阪を中心に、日本では違法とされている白タク行為を含め、こうした不適切な滞在や医療不正を手引きするシンジケートの存在も指摘されており、今後の大きな問題となる可能性が懸念されています。

納付率の低さの背景と他の犯罪との関連性

外国人の国保納付率が特定の国籍で特に低い背景には、そもそもそのコミュニティに納税や国保納付といった日本の基本的な制度に関する知識が不足していることや、コミュニティの中心となる人物（特定のエスニック料理店経営者や運送・解体業者など）に順法精神が欠けており、それがコミュニティ全体に影響を与えているという弊害が指摘されています。

この問題は、近年急増している高級車や室外機などの窃盗、メガソーラーでの銅線盗難被害、さらには果樹園荒らしや産業廃棄物の不法投棄など、類型化された外国人による組織的・常習的な犯罪と地続きである点に注意が必要です。国保未納という経済的な問題が、他の違法行為と根底でつながっている可能性も十分に考えられます。

まとめ

外国人による国民健康保険料の未納問題は、日本の医療制度を持続不可能にする深刻な財政的負担を日本国民に強いるものです。この問題が国会で取り上げられ、「骨太の方針」に盛り込まれたことで、政府が対策を本格的に検討し始めたことは大きな一歩と言えます。しかし、厚生労働省の調査が示すように、未納率は極めて高く、悪質な手口や組織的な関与、そして背景にある順法精神の欠如や知識不足といった根深い問題が横たわっています。医療タダ乗りや保険証の不正利用を防ぎ、全ての加入者が公平に保険料を納める体制を構築するためには、単なる督促強化だけでなく、適切な制度の運用、多言語での周知徹底、そして外国人コミュニティにおける意識向上や一部の悪質グループに対する厳格な取り締まりなど、多角的なアプローチが求められています。日本の医療制度を守るため、この問題への継続的な注視と対策の実行が不可欠です。