物価高に苦しむ国民生活を下支えするため、与党である自民党と公明党が「一律数万円の現金給付」の検討を再び始めています。かつて一度は見送られたこの給付案が、なぜ今になって再び政権与党内で浮上したのでしょうか。その背景と、与野党間の対立点、そして今後の焦点について解説します。
与党がこのタイミングで現金給付案を再検討する背景には、間近に迫る夏の参議院選挙があります。物価高への対応策として、国民への直接的な還元をアピールする狙いがあるとみられます。自民党の坂本国対委員長は「税の増収分を給付という形で還元する」との認識で公明党と一致したことを明らかにしています。また、自民党の松山参院幹事長も、国民生活を「スピーディーに下支えする」意味で現金給付が「望ましい」との考えを示しました。給付額は国民全員に一律数万円が検討されていますが、具体的な金額や給付方法については今後の議論に委ねられています。財源としては、過去最高を更新し続けている税収の、当初見込みを上回る「上振れ分」を充てる方針です。2024年度の税収についても、およそ3兆円程度の上振れが見込まれています。
自公が検討する一律現金給付に関するニュース画像を背景に、物価高対策としての給付金議論の再燃を報じる
しかし、この与党案に対し、野党からは批判の声が上がっています。立憲民主党の野田代表は、与党が「何にもやらない無策では、さすがに参議院選挙を乗り切れないと追い込まれて判断した」ものだと指摘し、選挙対策としての側面を強調しています。国民民主党の玉木代表は、税収増を「選挙のために使い勝手のいいお金じゃない」と述べ、「勝手に使うのではなくて、もしそんな余ったお金があるんだったら減税で国民に返すべきだ」と主張しています。野党各党は参議院選挙に向けて、消費税減税を対抗策として訴えています。立憲民主党や日本維新の会は食料品に限定した消費税率ゼロを、国民民主党は期間限定での一律5％への引き下げを主張しており、将来的な消費税廃止を掲げる党もあります。
与党内からも、現金給付案には慎重論や疑問の声が聞かれます。自民党幹部からは「そもそも所得制限のない給付には慎重論も根強い」「特に経済的な効果は生まれないだろう」との指摘が出ています。また、自民党中堅議員からは「またかと思った」「思いつきでやるのか」といった、政策決定プロセスへの不満や、税収増を理由にした給付について「理屈の説明がないから是非の議論のしようがない」といった厳しい意見も出ています。現金給付については、わずか2カ月前の4月にも検討されたものの、その際は見送られた経緯があります。
与党内からも一律現金給付に慎重論や疑問の声が出ている状況を示す画像、政策論争の多様性を表現
今後の焦点は、検討されている「一律数万円」の具体的な金額がいくらになるのか、そして財源とされる税収上振れ分でどこまでまかなえるのか、さらに実際にいつ、どのような方法で給付されるのかといった点に移ります。物価高対策として即効性を期待する声がある一方で、選挙目当てとの批判や、減税など他の選択肢との比較論も活発化しており、参議院選挙を前にした与野党間の政策論争は今後さらに激化していくとみられます。一度見送られた給付案が再び浮上した背景には、物価高への対応を求める国民の声と、選挙戦略という二つの要因が複雑に絡み合っていると言えるでしょう。
