自民、公明両党が検討している物価高対策のための給付について、詳細が判明した。所得制限は設けず、全国民を対象に1人あたり現金2万円を給付する。さらに住民税非課税世帯に対し、2万円を上乗せする。自公はそれぞれ参院選の公約とし、年内の実施を目指す。複数の政権幹部が明らかにした。
【画像】「1人2万円」掲げた自公、黒字化前なのに「国民還元」 後押しした税収増
財務省は例年、前年度の決算見通しを7月上旬に発表する。政府は、2024年度の一般会計税収が予想より上振れすることを見込んでおり、これを給付の財源に充てる。参院選後に補正予算案を編成し、年内にも給付したい考えだ。
自公は、4月にも1人あたり現金5万円の給付を検討したが、「ばらまき」への世論の批判を受けて見送っていた。今回は「増収分を国民に還元する」と位置づけ、低所得層向けに手厚くすることで、理解や支持を得ようとしている。
一度見送った現金給付を再検討する背景には、参院選がある。野党から消費税減税の訴えが相次ぐ中、自民執行部は「減税すれば社会保障が崩壊する」（森山裕幹事長）と否定する姿勢を続けてきた。一方、選挙を戦う参院を中心に「目玉政策がない」などと、国民生活の負担軽減につながる公約の打ち出しを求める声が強まっていた。
朝日新聞社
