政府・与党は、物価高対策として国民生活への新たな現金給付策を検討している。複数の政府・与党関係者が11日明らかにしたところによると、全国民に1人当たり2万円を給付し、住民税非課税世帯にはさらに2万円を上乗せする案に加え、全国民に一律4万円を給付する案が浮上している。今後の財源となる税収上振れ幅などを見極めた上で、最終的な給付内容を決定する方針だ。
具体案と財源議論
関係者によると、現在政府・与党内で協議のベースとなっているのは、「全国民2万円＋非課税世帯2万円」を組み合わせた案だ。これに対し、与党内からはさらなる上積み要求が出ており、どこまで応じるかが焦点となっている。給付に必要な追加財源としては、国の決算剰余金や予備費の活用などが検討されており、これが今後の主な議論の争点となる。
政府与党が物価高対策を協議する首相官邸の外観
参院選公約と検討再開の背景
自民、公明両党は、この現金給付を来る夏の参院選における重要公約の一つに位置付ける方針であり、有権者へのアピールポイントとする狙いがある。実現すれば、年内の給付を目指す。政府・与党は今年4月にも1人当たり3万～5万円の給付案を検討したが、野党からの「ばらまき」との批判を受け、一度は見送った経緯がある。しかし、参院選に向け、野党各党が消費減税などを訴える中で、「選挙戦の目玉政策がない」との与党内の不満が高まり、今回改めて現金給付策の検討を「復活」させた形だ。
物価高騰が続く中での現金給付策は、国民生活支援と参院選に向けた政治戦略が絡み合い、政府・与党内で具体的な内容と実施時期について最終調整が進められている段階だ。今後の税収状況や与党内の議論、そして国民の反応を見ながら、給付の詳細が決定されることになる。
