大阪・関西万博の陰で、IR開業後の巨大利権を狙う裏社会の動きが活発化している。建設、民泊、闇金など、万博関連で動く莫大な資金への関与が懸念される一方、六代目山口組系組織幹部が兵庫県警に提出した「抗争を今後起こさない」とする誓約書が注目を集めている。この動きは、万博前の治安維持を目的としたものだが、その真の背景には何があるのか。
万博直前、六代目山口組系幹部による「誓約書」提出の背景
2025年4月7日、万博開会式6日前、六代目山口組（司忍組長）傘下組織幹部らが兵庫県警本部を訪問。「今後は揉め事を起こさない」とする誓約書を提出した。これは万博中の抗争阻止を目指す警察当局に加え、九代目住吉会（小川修司会長）、六代目稲川会（内堀和也会長）ら関東有力組織からの「抗争自粛」要望も影響したとされる。
大阪・関西万博前の「抗争自粛」報道を受け、兵庫県警を訪れた六代目山口組傘下の大同会・森尾卯太男会長ら
元ヤクザが語る「抗争自粛」の現実
元関東ヤクザのD氏は、六代目山口組の一方的な誓約書提出は「対立組織は関知せず、完全収束は考えにくい」と見る。しかし、「現代の抗争は金ばかりかかりメリットが少ない」ため、大規模衝突の可能性は低いとの分析も。暴排条例等で生活苦が進み、抗争継続の体力がない現実がある。
国家イベント時の「自粛」と現代ヤクザの苦境
万博や五輪など国家イベント時の抗争自粛は過去にも例がある（東京五輪前など）。D氏は「摘発対策だけでなく、ヤクザもイベント好きだから」と冗談交じりに語る。より深くは、2015年分裂後の山口組の現状がある。六代目山口組約6900人に対し、神戸山口組は約320人。圧倒的な差が開いたが、暴対法・暴排条例強化で縄張り確保や資金調達は困難。和解（手打ち）も現実的でない中、抗争長期化で組員は疲弊している。万博は、大規模抗争回避の一時的な「落としどころ」としての意味合いが強い。
まとめ：万博後の利権争奪と今後の裏社会
万博前の「抗争自粛」は警察圧力や他組織意向、ヤクザの苦境の結果。完全な終結ではないが、期間中の大規模衝突抑制は期待できる。万博後のIR利権争奪は激化必至で、裏社会の動向は注視が必要だ。
