農林水産省は、随意契約による備蓄米の販売が36都道府県の約1700店舗で確認されたと発表しました。
「これから徐々に行き届いていくと思いますので、それが加速するように今どういう状況か、より詳細に把握するような指示を出しています」（小泉農水大臣）
農水省が随意契約で備蓄米を売り渡した大手小売業者などに聞き取り調査をしたところ、5月31日〜6月10日までに、36都道府県の1675店舗で販売や販売の予定が確認されました。
一方、西日本を中心とする11県では、販売している店舗が確認されませんでした。
農水省は、速報値のため、備蓄米を販売している全ての店舗を網羅したものではないとしています。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部
