石破首相（自民党総裁）は１３日、物価高対策として、国民１人２万円の現金給付を参院選公約に盛り込むことを検討するよう自民幹部に指示した。子どもと住民税非課税世帯の大人には２万円を上乗せし、計４万円とする。首相官邸で記者団に明らかにした。
マイナンバーと預貯金口座をひも付けた「公金受取口座」を活用した迅速な給付や、地方自治体の事務負担の軽減も指示した。首相は現金給付について「決してバラマキではなく、本当に困っている人に重点を置いた給付金だ」と説明した。
給付に必要な予算規模に関しては、「粗々の試算では３兆円台半ば」と語った。財源としては税収の上振れ分が想定されているが、首相は「赤字国債には依存しない。財政を決して悪化させないことを優先して判断する」と述べるにとどめた。野党各党が掲げる消費税減税にも言及し、「高額所得の人に手厚くなり、適切ではない」と語った。
自民は１人４万円を給付する案を求めていたが、税収の上振れ分で相当の財源を確保するのは困難と財務省が主張し、首相ら党執行部による１３日の協議で、１人２万円を基準とすることで落ち着いた。
