イランがイスラエルに大規模報復攻撃、衝突激化死者も

イスラエルが13日にイラン国内の核施設などを空爆したことへの報復として、イランは同日夜（日本時間14日未明）、イスラエルに対し、弾道ミサイルなどによる大規模な攻撃を開始しました。攻撃は14日も続き、イスラエルメディアによると、少なくとも3人が死亡、70人が負傷するなど大きな被害が出ています。イスラエルも攻勢を強めており、両国間の衝突は一層激化しています。

イランによるミサイル攻撃の詳細と被害

イランメディアは、数百発の弾道ミサイルを用いた波状攻撃を実施したと報じています。ロイター通信などによると、イスラエル軍は米軍の支援を受け迎撃を行いましたが、一部のミサイルが防空網をかいくぐり、商都テルアビブなどに着弾しました。

特にイスラエル中部では被害が深刻です。リション・レジオンの住宅地にはミサイルが直撃し、60代の女性と40代の男性が死亡、少なくとも19人が負傷しました。また、テルアビブ近郊のラマトガンでも60代の女性が亡くなっています。

攻撃に先立ち、イラン最高指導者ハメネイ師はテレビ演説で「シオニスト体制（イスラエル）を崩壊させる」と述べ、本格的な報復攻撃に踏み切る考えを示していました。ハメネイ師直轄の精鋭軍事組織であるイラン革命防衛隊は14日、今回の攻撃で軍事基地など150カ所以上を標的としたことを明らかにしています。

イランの報復ミサイル攻撃によりイスラエルの商都テルアビブ近郊で発生した爆発の様子

イスラエル側の強い姿勢と標的の可能性

イランによるミサイル攻撃を受け、イスラエルのカッツ国防相は13日、イランが「レッドライン（越えてはならない一線）を越えた」と表明し、イランへの攻撃をさらに強める考えを示しました。イスラエルは、もし住宅地などに被害が出た場合、イランの石油関連施設などを標的にすると警告しており、今後の軍事行動において、軍事施設から国家のインフラへと標的を拡大する可能性が指摘されています。

イランの反撃準備と国際社会への警告

イラン側も、自国のエネルギー関連施設などが攻撃された場合、同様の報復措置に踏み切る構えを見せています。さらに、イランメディアは14日、イランが米英仏の3カ国に対し、報復攻撃を妨害するならば、中東地域に展開する各国の軍事基地やペルシャ湾などを航行する船舶を「標的にする」と警告したと伝えています。

イスラエルによるイラン国内への空爆継続

一方、イラン国内でもイスラエルによる空爆が続いています。イスラエル軍は13日、中部イスファハンの核関連施設などを攻撃したと発表したほか、14日には首都テヘランの防空システムなどに被害を与えたことを明らかにしました。イスラエル軍は「今後も戦略的な拠点への攻撃を続ける」としています。これに対し、イランメディアは13日にテヘランの住宅街で起きた攻撃により、子供20人を含む60人の民間人が死亡したと報じており、状況の把握は困難を極めています。

国際社会の反応と核開発交渉への影響

中東地域で緊張が高まる中、国際社会は双方に「自制」を求めましたが、イランのアラグチ外相はイスラエルの攻撃に直面しての自制要求は「不当」だと反発しました。

また、イランの核開発問題を巡っては、15日に仲介国オマーンでイランと米国の交渉が予定されています。米メディアによると、トランプ前米大統領は13日、イスラエルによる空爆が交渉を進展させる可能性に期待を示しました。これに対し、イラン外務省報道官は14日、地元メディアに対し、イスラエルの攻撃について米国の協力なしにできるとは想像できないと述べ、米国との協議に参加するかは「不透明だ」との見解を示しており、今後の交渉の行方も不確かです。

このように、イスラエルとイランは互いに大規模な攻撃を応酬しており、中東情勢はかつてないほど緊迫しています。双方ともさらなる報復を示唆しており、紛争のさらなる激化が懸念されています。国際社会の自制呼びかけも功を奏しておらず、核開発交渉の行方にも影響が出始めており、情勢の安定には依然として不透明感が漂います。

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