カトリック信仰が根強いフランスで、不治の病による耐え難い苦痛を抱える18歳以上の成人に対し、医師による自殺幇助を認める法案が5月、議会下院で可決されました。これはフランスにおける安楽死や自殺幇助の法制化に向けた大きな一歩であり、「最後の一線を越えた」と評価される一方、宗教界からの否定的な意見や、実施要件の曖昧さといった課題も指摘されています。国民の意識の変化が背景にあるこの動きは、今後のフランス議会上院での審議に注目が集まっています。
仏下院での法案可決の背景と個別の事例
この法案可決の背景には、耐え難い苦痛を抱える人々が「尊厳ある死」を求める声があります。2024年2月に隣国ベルギーで安楽死を選んだフランス人、リディ・イムホフさん（当時43歳）の例はその一つです。先天性の全盲に加え、長年の重い病や苦痛に苛まれ、故郷フランスでの安楽死を望みました。それが叶わずベルギーへ渡った彼女の友人で元麻酔科医のドニ・ルソー氏は、リディさんが「苦しみから逃れ、人としての尊厳を守るには安楽死しかなかった」と感じていたと語り、法案が彼女のような患者に希望を与える可能性に言及しています。
フランスの自殺幇助法案について、友人の事例を語る元麻酔科医のドニ・ルソー氏
法案の具体的な内容と対象者
可決された法案では、医師が処方した致死薬を患者自身が摂取する「自殺幇助」が基本で、患者自身による摂取が不可能な場合に限り医師による「安楽死」も認められます。対象となるのは、不治の病が進行あるいは末期状態であり、耐え難い身体的・精神的苦痛を抱える18歳以上の成人です。患者自身による明確な意思表示など、5つの要件が規定されています。ただし、オランダなどで認められている認知症患者については、時期尚早との判断から対象外とされました。これに対し、若年性アルツハイマー型認知症と診断された元看護師のシルヴィー・アンドレズさん（55歳）は、「病気が進行すれば家族に大きな介護負担がかかる。尊厳を持って死ねる機会を失った」と失望感を示しています。
欧州の潮流と今後の課題
欧州では安楽死や自殺幇助の法制化が進んでおり、自己決定権を尊重する価値観のもと、2001年にオランダ、2002年にベルギー、2009年にルクセンブルクが相次いで関連法を成立させています。今回のフランスの動きはこの流れに沿うものと言えます。しかし、法案については、実施要件が曖昧であるとの指摘もあり、今後の運用や解釈が課題となります。この法案は今秋以降、上院での審議に移される予定であり、その内容と結果に引き続き注目が集まっています。
フランス下院での自殺幇助法案可決は、国内および欧州における安楽死・尊厳死を巡る議論において重要な節目となります。不治の病の苦痛からの解放という側面がある一方、対象者の範囲や実施要件の明確化といった課題も残り、今後の上院での審議とその行方が注目されます。
