ふるさと納税の返礼品にかかる費用が国の基準を超えていたとして、総務省が岡山県吉備中央町を制度の対象から除外（指定取り消し）すると発表したことを受け、同町の山本雅則町長は13日、町議会定例会で「町民や関係者の方々に申し訳ない」と陳謝した。ふるさと納税による寄付金は町の貴重な歳入であり、農業振興の重要な原資となっていたため、今回の指定取り消しが町政運営や地元農家へ与える影響が懸念されている。
ふるさと納税の指定取り消しを受け、陳謝する岡山県吉備中央町の山本雅則町長
基準超過の詳細と総務省の判断
総務省の説明によると、吉備中央町は2024年10月から2025年3月にかけて、返礼品である米を生産者から買い取る際、米1俵（60キログラム）あたり、通常の買い取り費用約1万4000円に加え、奨励金として約1万1000円を支給していた。この合計額は約2万5000円となる。この米に対する寄付額が4万4000円であったため、返礼品の調達にかかった合計費用が寄付額の「3割以下」とする国の基準を大きく超え、約57％に達した。また、2023年10月から2024年9月の期間においても、合計額2万1000円で、割合は約47％だった。
総務省は今年4月に町から報告を求めた後、担当者を町に派遣するなど詳細な調査を進めてきた。その結果、この奨励金が返礼品の米生産者に対してのみ支払われ、その金額が米の出荷量に応じて決められていたことから、実質的に返礼品の調達費用の一部と判断した。町がこの期間に受け入れていたふるさと納税の寄付金総額は約19億円に上るという。
町側の主張と奨励金の意図
一方、吉備中央町はこれまで、問題とされた奨励金の目的は、米の調達そのものではなく、米の品質向上に必要な種子の更新費用や土壌改良費用などに充ててもらうための支援金であると説明してきた。
山本町長は13日の議会で、改めてこの点を強調し、「おいしいお米を作り続け、耕作放棄地を増やさないように頑張る農家の皆さんを応援する意味を込めていた」と述べた。さらに、「（総務省に）違った見方で判断され、残念ながらこの結果になった。（奨励金の）制度自体には自信を持っており、全国の中山間地域で取り組んでもらえれば、国土保全にも大変役立つと考えている」と、制度への理解を求めた。
吉備中央町への寄付受け付けが停止されているふるさと納税サイトの画面
指定取り消しの影響と町長の懸念
吉備中央町が今年度、ふるさと納税で見込んでいた寄付額は約20億円であり、そのほとんどが米を返礼品とする寄付だった。今回の指定取り消しにより、既に受け付けた額を除く約11億円が見込めなくなったことになる。これまでふるさと納税による収入は、主に農業振興策に活用されてきたといい、山本町長は議会後の記者会見で、「大変遺憾で残念な判断だった。町政への影響は本当に大きい。こうした支援がなくなれば、ますます離農が増えていくことを懸念している」と危機感をあらわにした。町としては、できるかぎり農業振興対策事業を継続できるよう、今後知恵を絞っていく考えを示した。
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