存立危機事態
高市早苗首相の「台湾有事」を巡る国会答弁に過剰な反応を繰り返す中国。南アフリカで開かれた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）では日中両首相の接触はなかった。高市氏がいま何を考えているのか考察し、さらには今後の展開について触れる。
これまでの経緯を振り返っておこう。
高市氏は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁。台湾有事は日本が集団的自衛権（他国の防衛のために武力を行使すること）を行使できうる状況にあると認めたことになる。
存立危機事態は安全保障関連法（2015年）で新たに導入された言葉。日本が外国から直接の攻撃にさらされていなくても、日本と密接な関係にある他国が攻撃され、これにより日本の存立（国民の生命、自由、幸福追求の権利など）が脅かされる明白な危険がある状態を指す。
岡田氏もビックリ
これまでの政府答弁は「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断することとなる」といったもので、台湾有事が存立危機事態に該当するかの判断については明確にせず、”曖昧路線”を取ってきた。
「高市発言」はいつものように中国の反発を呼び、大阪に駐在する中国の薛剣・総領事がSNSで《勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない》などと発信したのを皮切りに、「日本への渡航を当面自粛」「日本産水産物の輸入は、安全性を証明する追加資料の提出があるまで再開せず（事実上の停止措置）」などといった言葉が並んだ。
高市氏はその後も発言の撤回や取り消しに応じていない。
「高市発言は中国以外にも各方面に影響を及ぼしており、例えば質問に立った立憲民主党の岡田克也元外相側にSNSを中心に“なんであんな質問をするんだ”“政権の足を引っ張るな”などといった批判が多くみられます。反発の強さに岡田氏もビックリしているとのことです。岡田氏はこの件で各メディアの取材を受けて、彼なりの真意を説明していますが、それで批判が沈静化することはなく、むしろ盛り上がっている状況です」
と、政治部デスク。
