「5月30日、自民・公明両党と立憲民主党が共同提出した『年金制度改革法案』が衆議院本会議で可決されました。この法案の主な内容は、基礎年金の給付水準を引き上げることです。少子高齢化が進む日本では、30年後には基礎年金の給付水準が最大3割減るという試算もあり、特に非正規雇用が多い就職氷河期世代や自営業者の将来的な生活への影響が懸念されていました。今回の改正案では、厚生年金の報酬比例部分の給付水準を抑制し、その財源を基礎年金の底上げに充てることを目指しています。これは、低年金者層の生活を支える狙いがあります。」
こう解説するのは、社会保障制度に詳しい関東学院大学経済学部教授の島澤諭氏です。
なぜ基礎年金の「底上げ」が必要なのか
日本の年金制度は、国民全員が加入する1階部分の基礎年金と、会社員などが加入する2階部分の厚生年金（旧共済年金含む）で構成されています。少子高齢化により、特に基礎年金の財政基盤が将来的に厳しくなる予測が出ています。基礎年金が減れば、国民年金のみに加入している自営業者や、非正規雇用で厚生年金の加入期間が短い人たちの受給額は大幅に減り、生活が困窮する恐れがあります。
島澤氏は、「基礎年金を底上げするためには、現在約250兆円を超える厚生年金積立金のうち、およそ65兆円を基礎年金のために活用する必要があるとされています。このため、厚生年金保険料を納めている会社員からは反発も予想されます。」と指摘します。当初、与党内には参議院選挙を前にこの案への慎重論もありましたが、立憲民主党からの要請もあり、法案提出に至った経緯があります。団塊の世代に続く人口ボリュームの大きい団塊ジュニア世代、特に就職氷河期世代の支持を取り込みたいという政治的な思惑も背景にあるとみられています。
社会保険労務士で年金制度に詳しい北村庄吾氏は、今回の動きを歴史的な流れで捉えています。「バブル期には多額の保険料が集まり、職業別の年金制度がそれぞれ積立金を運用して成り立っていました。しかし、バブル崩壊後の低金利により運用が難しくなり、かつて国鉄共済が破綻した際には資金力のある厚生年金に統合されました。その後も2015年には公務員共済、私学共済が厚生年金と一元化されるなど、厚生年金は継続困難となった他の年金制度を支える役割を担ってきました。今回はついに、国民年金（基礎年金）も厚生年金が助ける形となったと言えます。」
基礎年金制度改革案、将来の受給額に関わるお金のイメージ
あなたの年金受給総額への具体的な影響は？
では、今回の基礎年金底上げによって、私たち自身の年金受給額は具体的にどのように変わるのでしょうか。島澤氏によれば、「今回の措置では、1階部分の基礎年金が増える分、2階部分の厚生年金の報酬比例部分が減額されることになります。そのため、現役時代の報酬が高く、報酬比例部分の割合が大きい高所得者ほど減額の影響が大きく出やすく、逆に報酬が少なく、報酬比例部分の割合が低い低年金者ほど恩恵を受けやすい傾向があります。」
厚生労働省は、将来の経済成長率を実質ゼロと仮定し、モデル世帯の男女が65歳から平均寿命（男性85歳、女性89歳）まで年金を受給した場合の受給総額への影響額を試算しています。
この試算によると、例えば今年度50歳を迎える1975年生まれの男性の場合、生涯の年金受給総額は約170万円増加、女性は約219万円増加する結果となりました。若い世代ほど受給期間が長いため、増加額が大きくなる傾向が見られます。
一方で、年齢が上がるにつれて増加額は減少し、男性は63歳（1962年生まれ）あたりから受給総額がわずかに減り始め、65歳（1960年生まれ）では約12万円の減少、70歳（1955年生まれ）では約23万円の減少と試算されています。女性の場合、損益分岐点は男性より遅く67歳（1958年生まれ）頃からわずかなマイナスとなり、70歳（1955年生まれ）では約16万円の減額となる結果が示されています。
まとめ
今回の年金制度改革法案は、将来的に厳しくなる基礎年金の財源を強化し、特に低年金者や若い世代の将来的な生活不安を和らげることを目的としています。厚生年金積立金を活用して基礎年金を「底上げ」する一方で、厚生年金の報酬比例部分が抑制されるため、個々の受給額への影響は、現役時代の収入や生まれ年によって異なってきます。厚生労働省の試算では、概ね若い世代や比較的収入が少なかった層にはプラスの影響が出やすく、高齢世代や比較的収入が高かった層にはマイナスの影響が出る傾向が示されています。この法案は今後、参議院での審議を経て成立する見込みです。
