カズレーザー 現金一律2万円給付の自公案に「消費税減税よりもプラスになる人が結構いるのかなあと」


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 石破茂首相(自民党総裁)は13日、物価高対策として、国民1人当たり一律2万円の給付を夏の参院選公約に盛り込むよう党幹部に指示した。全ての子供と、低所得の住民税非課税世帯の大人には1人2万円を上乗せし、計4万円とする。

 首相は「決してバラマキではなく、本当に困っている人に重点を置いた給付だ」と強調。参院選後に2025年度補正予算案を編成し、年内にも実施したい考え。立憲民主党など野党が主張する消費税減税に関しては「決定から実施まで1年程度を要する。結果的に高額所得者に手厚くなり、適切だとは考えていない」と重ねて否定した。

 自民の森山裕幹事長は14日、鹿児島市での党会合で、首相が表明した国民1人当たり一律2万円の給付について、2024年度の税収の上振れ分を財源に充てる方針を示した。

 カズレーザーは「やっぱり現金もらえるっていうのは凄い力はあると思いますね。1カ月あたりの平均的な食費が2・8万円くらいっていう統計があったと思うんですけれども、年間にすると33万6000円とかなんで、それがもし食料品の消費税が下がったとしても、2万円分になるっても、2万円の方がプラスになる人が結構いるのかなあと思いますね」と自身の受け止めを話した。



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