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フジテレビの遠藤龍之介社長は２９日の定例会見で、ＮＨＫが番組のインターネットへの常時同時配信を含むネット業務全体の費用を大幅に削減する方針を固めたことについて、「民放連が順守をお願いしてきた（受信料収入の）２・５％の中で、もう一考してくれるのかなと。具体的な案を待っている」と述べた。
ＮＨＫは現在、令和元年度中の常時同時配信開始を目指し、ネット活用業務実施基準案を総務相に認可申請している。これに対し、総務省は、実施基準案の見直しに加え、業務全般や受信料のありかたについてさらなる検討を求めていた。
この日の会見で、遠藤社長は総務省の要請について「ネット活用業務にあたり民放との競争を阻害しないことなど、わたしたちがパブリックコメント（意見公募）で出したものに添った印象がある」とした。
また、今年に入って在京民放５社が運営する動画配信サイト「ＴＶｅｒ（ティーバー）」で、ＮＨＫの番組の配信が始まったことについては、「せっかくこういうジョイントが発生したので、手を取り合うところでは手を携えてやっていきたい」と語った。
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