[ad_1]
東京オリンピックが来る2020年7月24日開幕する。オリンピックはすべてのスポーツ選手たちの夢の祭典と呼ばれる。国家的にも開催国と参加国、両方の国力を見せる良い機会でもある。
ところが今回の東京オリンピックに対しては多くの人々が憂慮を表明している。2011年3月に発生した福島原発事故の余波がまだ現在進行形だからだ。
日本政府は福島状況が統制下にあると言っている。しかし、特に隣接国である我が国の場合、これを信じる人は多くないだろう。しかも最近、相次ぐ台風により汚染土を保管した袋が流失した姿を目で見て、放射能数値が高まった、という報道が伝えられた後はなおさらだ。
原発汚染水の海洋放流を検討している、というニュースには怒りを表明する人が多い。このように常識的に納得しがたい日本の歩みに、安倍政府の「福島と日本は安全だ」というメッセージを国際社会に伝えるために東京オリンピックを利用しようとしているという分析が説得力を持つ状況だ。
1885年と2017年、二度のノーベル平和賞を受賞したティルマン・ラフ(Tilman A.Ruff)オーストラリア、メルボルン大教授は去る28日、国会議員会館第3セミナー室で行われた「東京オリンピックと放射能危険セミナー」で「福島県以外の地域を含み広範囲な汚染が持続しており、破損した発電所から持続的に汚染水が漏れ出している」と話した。
さらに「日本が公式発表している放射線量モニタリング結果は信頼できず、国際オリンピック委員会(IOC)は福島リスクを無視させる過程に参加すると見られる」と指摘した。
我が国も様々な経路を通じてこのような憂慮を伝達し、日本政府に正確な情報を公開するよう要求しているが、返ってくる返事は依然として不充分と見られる。
「統制されている」と言ったからといって実際に統制されるわけではない。しかも正確な情報を提供しないのは人類だけでなく生態系により一層大きな悪影響を及ぼす可能性が高いことを意味する。
日本は今からでも自分たちの歩みを振り返らなければならない。難しい事があれば国際社会に助けを要請しなければならない。難関を解決するためには常識的で合理的な判断が先行しなければならない。欲がその場を占めてはならない。
http://www.energydaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=104446
続きを読む
[ad_2]
Source link
