22日投開票の東京都議会議員選挙を巡り、毎日新聞はTBSテレビとの共同調査に基づき情勢を分析した。この東京都議選 情勢調査で、自民党は前回2017年選の過去最低（23議席）を上回る議席を獲得する見込みとなり、第1会派維持の可能性を示している。定数127に対し、自民党は公認候補だけで21議席、当選後の会派入りが確実な自民系無所属も含めると最大24議席を得られる見込みがある。
各党の情勢予測
自民党の展望
自民党は、会派政治資金パーティーを巡る裏金事件が立件され、立候補者のうち17人の支部で政治資金収支報告書への不記載が判明した影響が指摘される中でも、議席を伸ばす公算が大きい。非公認候補となった17人のうち、現在苦戦しているのは1人のみで、他の16人は当落線上にいる候補も含め当選する余地を残している。複数人区で非公認も含めて擁立候補を絞り込んだ戦略が奏功している模様だ。今回の調査は都内の有権者3万4305人から有効回答を得たものだが、全体の6割以上、無党派層では8割以上が投票態度を明らかにしておらず、今後の情勢変化には注意が必要だ。
都議選 情勢調査による各党の推定当選者数
都民ファーストの会など
小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は、第1会派奪還をにらむものの、当落線上の候補者が多く、現有議席からの議席減の可能性が指摘されている。一部の選挙区では、関係が近い国民民主党と支持層が競合する傾向も見られる。現有議席から擁立数を1減らした公明党は、一部で議席を落とす可能性があるが、9回連続となる全員当選も視野に入る戦いぶり。初議席獲得に注目が集まる国民民主党は、当落線上や苦戦している候補者が多く、参院選候補者の公認や見送りを巡る党内の混乱が影響した可能性が指摘されている。これら自民党、公明党、都民ファーストの会、国民民主党の4党派で過半数を維持する公算が大きいと見込まれる。
野党各党の動向
共産党と立憲民主党は、小池氏に対抗するため定数3以下の選挙区で候補者をすみ分ける戦略をとった。この結果、共産党は横ばいか議席減の見通し。一方、立憲民主党は議席増の可能性がある。国政政党となった参政党は、今回の都議選で初の議席獲得に手が届く勢いとみられている。
今回の情勢調査は、自民党の議席増と都民ファーストの会の苦戦を示唆している。投票日まで情勢は変動する可能性があるが、現時点では自民、公明、都民ファ、国民民主の4党派で過半数維持の公算が高い。最終的な結果に注目が集まる。
