年金制度改革法が6月13日、参議院本会議で可決・成立した。これは、非正規雇用者の多い就職氷河期世代などを救済するため、厚生年金の報酬比例部分の給付水準を抑制し、基礎年金の受給額を底上げすることを柱としている。最終的な判断は2029年の年金財政検証後となるが、少子化加速の現状を踏まえれば、この改革は既定路線とみられる。
年金受給額はどう変わる？世代間で明暗
厚生労働省の試算（過去30年間の経済状況に基づき、65歳受給開始・平均寿命まで生存を想定）では、基礎年金の底上げにより、報酬比例部分の割合が大きい高所得者ほど受給額が減る一方、報酬比例の割合が少ない低年金者ほど恩恵を受ける傾向だ。
具体的な例として女性の場合、現在67歳以上は年金総額がわずかに減額となり（68歳で7万円減、69歳で12万円減、70歳で16万円減）。一方、66歳以下は受給額が増加に転じ、38歳までの世代で増額となる試算だ。生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏は、「現在60歳の女性は受給総額が73万円、55歳は144万円、50歳は219万円、45歳は270万円増加するなど、受給額だけを見れば現役世代にとってかなりプラスになる改正と言えるでしょう」と解説する。
石破首相は、この改革について「最終的には99.9％を超える厚生年金受給者の給付水準が上昇する」と強調しているが、年金財政にそれほどの余裕があるとは考えにくいという指摘もある。
年金制度改革法成立を受け、将来の給付充実を強調する石破首相
70兆円の国庫負担と財源の不透明さ
前出の関東学院大学経済学部教授、島澤諭氏は、この改革が抱える課題を指摘する。基礎年金の底上げを行うためには、厚生年金の給付水準引き下げに加え、250兆円ある厚生年金積立金のうち65兆円が流用される。さらに、より大きな課題となるのは、70兆円にも上る追加の国庫負担が必要になる点だ。島澤氏は続けて、この70兆円の財源に関して「どうやって工面するのか、まったく議論されないままの見切り発車なのです」と、議論の不足を強調する。
国が負担する70兆円の原資は、当然ながら私たちの税金だ。人口減少が続く中、将来の年金財政を支えるためには、単純計算で国民1人あたり56万4千円もの負担になるとの試算もある。厚生労働省の資料によると、年金の受給水準を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える「マクロ経済スライド」制度が終了する2036年度以降から国庫負担が生じ始め、2050年度で1.8兆円、2060年度で2.5兆円に膨らむと予測されている。これは消費税に換算すると1％分に相当する。
将来の財源確保に向けた対策案
この巨額な国庫負担を賄うため、島澤氏はいくつかの可能性を示唆している。「消費税の増税が困難であれば、株などの運用益に対する金融所得課税の強化、さらに高齢者の医療費窓口負担を3割に増やす必要なども出てくるかもしれません」と述べ、多角的な視点での議論が必要であることを示唆した。
今回の年金制度改革法成立は、就職氷河期世代や非正規雇用者の年金を底上げし、特に現役世代の受給額増加が見込まれる一方、70兆円という巨額な国庫負担の財源が未だ不透明という大きな課題を残している。将来にわたる持続可能な年金制度のために、国民的な議論と具体的な財源確保策が急務となっている。
