石破首相は13日、参院選公約の柱として、国民一律に2万円、さらに子どもと低所得者に追加で2万円を給付する現金給付案を表明しました。しかし、FNNが週末に行った世論調査では、この現金給付案について「評価する」と答えた人は約33％にとどまり、約65％が否定的な見方を示しています。特に、給付額2万円の根拠とされる「年間食費1人あたり25万円」という数字に対して、街では疑問の声が続出しています。
石破首相が表明した給付金案と厳しい世論を示すFNNニュース映像の様子
世論調査と国民の反応
国民全てに2万円を現金給付するという石破首相の参院選公約に対し、現在、国民からは不満の声が上がっています。これは、6月16日のテーマとなった「給付金2万円 根拠は“食費1人1カ月2万円” ソレってどうなの?」という議論からも伺えます。
13日、石破首相はカメラの前で、国民一律2万円、子どもと低所得者に追加2万円の給付を改めて表明しました。その際、首相は「決してばらまきではなく、本当に困っておられる方々に、重点を置いた給付金を来たるべき参議院の公約に盛り込むよう指示した」と、支援が必要な層への配慮を強調しました。
しかし、週末に実施されたFNNの世論調査の結果は厳しいものでした。現金給付案について「大いに評価する」が9.9％、「ある程度評価する」が23.9％で、合わせて約33％が評価する一方、「あまり評価しない」が30.0％、「まったく評価しない」が35.7％となり、合わせて約65％が否定的な意見を示しました。
給付金2万円の根拠とその計算
給付額である2万円という金額の根拠についても波紋が広がっています。14日、鹿児島市で開かれた会合で、自民党の森山幹事長は、2万円という金額の根拠について次のように説明しました。
森山幹事長は、「家計調査によると食費にかかる一年間の消費税負担額が、1人あたり2万円程度であるため、これが一律2万円の根拠となった」と述べました。
この説明に基づくと、食費にかかる年間消費税負担額を「2万円」とした場合、食料品に適用される軽減税率8％から逆算すると、1人あたりの年間食費は約25万円となります。これを1カ月あたりの食費に換算すると、約2万833円となります。
1年間の消費税負担額を2万円として、逆算した場合の1日当たりの金額を示す図
「食費月2万円」に対する疑問の声
この「1カ月あたり約2万833円」という食費の金額について、街の人々はどのように感じているのでしょうか。
ある親子は、「食費が少なくないか？スーパーでの買い物だけでも2万円は軽く超える。計算した人に『自分たちはそれで生活できているのか？』と逆に聞きたい。『一体何を食べたらそんなに安く済むのか？』と思う」と、現実との乖離に驚きを示しました。
1人暮らしの人は、「食費はもっとかかっていて、3〜4万円くらい。外食もあるので、2万円ポンと入ってきても、お米を買ったらすぐになくなってしまう」と、給付額の少なさを指摘しました。
3人世帯の人は、「安すぎる。お米も今値上がりしているし、（実際の食費は）その2倍ぐらいはかかっている」と述べ、物価高騰の中で2万円では不十分だと訴えました。
約2万833円を1日あたりに換算すると700円弱となります。東京都練馬区にあるスーパーの店員や買い物客に、この金額で1日3食を賄うことが可能か尋ねたところ、ある買い物客は「1ヶ月の食費は13、14万円くらいかかる」と答え、給付金2万円については「安いと思う」と述べました。別の買い物客は「2人暮らしでも食費は8万円くらいかかる。物価が高いので、2万円では焼け石に水のような感じだ」と、生活実感に合わない金額であることを示しました。
石破首相が打ち出した現金給付案は、参院選に向けた重要な公約の一つですが、その金額の根拠と、現在の物価水準を踏まえた国民の生活実感との間に大きな隔たりがあることが、世論調査や街の声から浮き彫りになっています。
Source: https://news.yahoo.co.jp/articles/219ba19deeb6aa8e5337340ebfd16c74bd794130
