文部科学省は、優れた研究成果を持つ私立大を「研究拠点大学」として指定し、施設整備や人員配置に必要な資金を集中的に支援する方針を固めた。２０２６年度からの指定開始を目指す。私立大の研究力を底上げし、国際競争力を高める狙いがある。
２６年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む方向で調整している。指定対象は、バイオや量子技術など成長が見込まれる分野の研究に取り組む私立大。最先端の研究施設整備を後押しし、実績で先行する国立大と並ぶ研究力を持たせる。拠点大では、共同研究の場として施設を他の私立大にも活用させ、私立大全体の研究力向上へとつなげる。
支援は私学助成金を重点配分する形で行う。助成金のうち、人件費などに充てる経常費補助金と施設整備補助金を一体的に支給することを検討している。
私立大は近年、研究力の向上に力を入れている。国の科学研究費助成事業（科研費）で、私立大の２４年度の採択件数は２万４３１０件で、２０年前に比べ２・６倍に増えた。配分額は２・２倍の計４５５億円だったが、国立大の約４万件、１３５３億円とは開きがある。
私立大は、研究に必要な施設整備に充てる国からの補助金も抑えられてきた。日本私立大学連盟によると、２４年度は計約５３億円で、１０年度の計約１１８億円から半減した。２２年度では、学生１人当たりに換算すると私立大は８０００円で、１７万２０００円だった国立大の５％にも満たない。
私大連は今年３月、国が重視する理工農系分野の研究力強化に向け、支援の充実などを国に要望していた。
