日本維新の会、高木かおり総務会長に「公金還流」疑惑浮上:秘書関連会社に約1500万円支出か

日本維新の会は、藤田文武共同代表が自身の公設秘書が経営する会社へのビラ印刷代など約2000万円の支出が発覚したばかりですが、今度は同党総務会長の高木かおり議員に新たな「公金還流」疑惑が浮上しています。政治資金収支報告書を紐解くと、高木氏が代表を務める政治団体から、秘書が経営する企業へ多額の支出が確認されました。この一連の疑惑は、政治資金の透明性に対する国民の信頼を揺るがしかねない問題として注目を集めています。

藤田共同代表に続く疑惑の連鎖

日本維新の会は、共同代表を務める藤田文武氏が、自身の公設秘書が代表を務める「リ・コネクト社」に対し、ビラ印刷代として約2000万円を支出していた問題で厳しい視線に晒されています。その渦中、今度は高木かおり総務会長にも同様の「公金還流」疑惑が持ち上がりました。この問題は、同党の政治資金の使途に対するチェック体制に疑問を投げかけています。

秘書が代表を務める不動産会社への支出

高木かおり議員が代表を務める「日本維新の会参議院大阪府選挙区第3支部」と資金管理団体「福保会」の収支報告書には、「事務所家賃」や「駐車場代」として、ある企業への多額の支出が計上されていました。その企業とは、堺市内で建物の貸し付けや管理を主な業務とする不動産業者「堺上グループホールディングス株式会社」です。驚くべきことに、同社の代表は高木氏の政策秘書を務めるA氏であることが判明しました。

週刊文春の集計によると、2016年から2023年にかけて、高木氏の政党支部と資金管理団体が堺上グループホールディングスに支出した額は合計1497万9800円に上ります。これらの支出は、周辺の家賃相場やリース代相場に見合う適正な取引であると高木氏側は主張していますが、秘書が代表を務める会社への多額の支払いは、公金還流の疑いを招いています。

高木議員(左から2番目)藤田共同代表(中央)ら維新執行部の面々と ©時事通信社高木議員(左から2番目)藤田共同代表(中央)ら維新執行部の面々と ©時事通信社

高木議員自身も取締役を務める関連会社への支払い

疑惑はこれだけにとどまりません。A氏が代表を務めるもう一つの企業、「株式会社グローバルキャリアデザイン」にも高木氏の政治団体からの支出が確認されています。この会社は堺市内に本店を置き、コンサルティング業や人材派遣を手掛けていますが、法人登記簿によると、高木氏自身も取締役の一人として名を連ねています。

2023年には、高木氏の政党支部から同社に対し、「段ボールケース代」として13万4640円が支払われました。これは、ポスターや為書きを市販の資材よりも低コストで発送するための資材だったと説明されています。これらのA氏関連会社への支出には、政党交付金のうち580万1840円が充当されており、秘書、さらには議員自身が関わる企業への“公金還流”の疑いがさらに深まります。

事務所側の見解と今後の対応

高木氏の事務所は、これらの疑惑について概ね以下のように回答しています。「事務所家賃・駐車場代車両リース代等は事務所運営上必要な経費であり、いずれも周辺の相場に見合う金額であり、実態のある適正な取引です。これらの支出については、党本部や顧問弁護士に相談の上、法的に問題がないことを確認して行ってきました。ダンボール代についても適正な価格にて発注したものです。」とし、国民からの指摘は真摯に受け止め、今後は党の内規に則り対応する意向を示しました。

しかし、週刊文春電子版では、秘書関連会社への“還流疑惑”が総額約4600万円にものぼる可能性や、高木氏と秘書A氏の関係性、さらにはA氏と関係の深い維新の大物議員についての詳細が報じられており、この問題の全容解明が待たれます。

結論

日本維新の会の高木かおり総務会長に浮上した「公金還流」疑惑は、秘書が代表を務める会社や、高木氏自身も役員を務める会社への多額の政治資金支出が指摘されており、その透明性と適正性が問われています。政治家と秘書、関連企業との間の金銭の流れは、国民の信頼を損なわないよう、より厳格なチェックと情報公開が求められます。今回の疑惑が、今後の政治資金のあり方について議論を深めるきっかけとなるでしょう。

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