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平成３０年分の政治資金収支報告書で政党本部の収入総額に占める政党交付金の割合を比較したところ、最も高かったのは国民民主党の８４・８％（５５億７千万円）だった。多くの党が国費に依存する構造は変わっていない。交付金を受け取らない共産党は、機関紙発行などの事業収入が引き続き減少。頼みの収入源が縮んでいる。
自民党は１７４億９千万円の交付金を受けており、収入の６６・５％に相当する。献金の受け皿である政治資金団体「国民政治協会」（国政協）からは２４億３千万円が入った。党費は９億４千万円だった。
立憲民主党は２７億６千万円の交付金を受領。収入の７５・８％に達した。個人の寄付は２千万円にとどまった。
公明党は、「公明新聞」発行など８４億５千万円の事業収入が収入の５６・７％を占めた。交付金は２９億５千万円、党費は２５億２千万円だった。
共産党は、「しんぶん赤旗」発行など収入の８５・４％に当たる事業収入が１７３億３千万円となった。２９年から６億６千万円落ち込んだ。２８年から２９年も４億５千万円減っている。
日本維新の会への交付金は１３億１千万円で、収入の７１・９％だった。社民党は４５・２％、希望の党は６８・３％を交付金に頼った。
３０年５月、旧民進党と合流し国民民主党を結成した旧希望の党への交付金の割合は４４・０％。今年４月に国民と合併し解散した自由党は８４・１％だった。
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【用語解説】政党交付金
政党助成法に基づく公的な助成金。特定の企業や団体との癒着を防ぐ目的で、平成７年に政治改革の一環として始まった。直近の国勢調査の人口に基づき、１人当たり２５０円を掛け合わせて年間の総額を算出。毎年約３２０億円が各党の所属国会議員数や、国政選挙の得票数に応じて配分される。政治活動の自由を尊重し、原則として使途は制限されないが、借金返済や貸し付けには充てられない。適正な活用を促すため、各党に使途の報告を義務付けている。
自民への企業献金２４億円 ７年連続増で収入トップ 昨年政治資金公開
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