衆参両院で与党が過半数を割り込んだことにより、喫緊に実現が期待される政策の一つが、ガソリンの暫定税率廃止です。しかし、この重要な法案を巡っては、野党間での足並みの乱れが浮上しており、その動向が注目されています。国民の生活に直結するガソリン価格の動向は、多くの人々にとって大きな関心事となっています。
野党7党によるガソリン減税法案の提案
都内の中古車販売店では、約1000台の車が並び、燃料費に関する顧客の関心は高まるばかりです。ケーユーの三村雅久取締役上席執行役員は、「40リットルのタンクを満タンにすると、約1100円安くなる計算になる」と述べ、暫定税率廃止への期待を示しています。現在、ガソリン1リットルあたり25.1円が上乗せされているこの暫定税率の廃止を目指し、臨時国会開会日の1日には野党7党が共同で法案を提出しました。立憲民主党の重徳和彦政調会長は「ガソリン税の暫定税率廃止は必ず今回は実現する」と強調しており、参議院選挙で与党が過半数割れした状況が、この法案の成立を現実的なものにしています。
都内の中古車販売店に並ぶ車。ガソリン暫定税率廃止法案への関心が高まる中、車の燃料費に注目が集まっている。
ガソリン価格への影響と補助金の役割
消費者が最も気になるのは、「いつ」「どれくらい」ガソリンが安くなるかという点です。野党が提出した法律案では、施行日が今年の11月1日と明記されています。さらに「法案の概要」資料には、「ガソリン補助金を段階的に拡充し、暫定税率廃止時点において、同税率と同じ額の価格引き下げが行われているようにする」という文言が記載されています。
現状、レギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり174円ですが、本来は184.2円であり、政府が1リットルあたり10円の補助金を支給して価格を抑制しています。野党の提案は、この補助金を段階的に5円ずつ拡大し、暫定税率と同額の25.1円に達した時点で補助金の終了と暫定税率の廃止を同時に実施するというものです。これは、急激な価格変動による市場の混乱を回避するための措置と見られています。この仕組みにより、実際には11月1日よりも前からガソリン価格が段階的に下がる可能性が示唆されています。
れいわ新選組の反対と野党連携の課題
しかし、この法案の進展は一筋縄ではいきません。野党の一角である「れいわ新選組」は、今回のガソリン暫定税率廃止法案への参加を見送りました。大石晃子共同代表は、その理由について、法案の合意文書に含まれる「財源確保の上」という文言を挙げ、「財源確保できなかったから、ガソリン減税法案はやらないという、オチがものすごく見えている」と懸念を表明しています。
現在の政治情勢では、野党単独でも法案成立の可能性はありますが、立憲民主党は与党も巻き込みながら議論を進める方針です。しかし、「財源確保」に関する合意が、野党間の足並みを乱す要因となっており、法案成立への課題が残されています。
今回のガソリン暫定税率廃止法案は、国民生活への影響が大きく、その行方は今後の政治議論の焦点となるでしょう。与野党間の協力体制、そして野党内部の連携が、国民の期待に応えられるかどうかの鍵を握っています。
出典：テレビ朝日
