自民党の石井準一参院国対委員長は21日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談し、立民など野党7党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案について、「採決に値しない」と伝えた。
通常国会は22日が会期末で、参院は法案に反対する自民、公明両党が過半数を占めている。
両氏は改めて会談したが、斎藤氏は採決を求めて、平行線をたどった。
廃止法案は21日の参院財政金融委員会で実質審議入りした。自民の船橋利実氏は、法案が7月1日に暫定税率を廃止すると盛り込んだことに触れ「あまりにも非現実的なスケジュールだ」と批判。ガソリンスタンドなど関連事業者の混乱にも懸念を示した。立民の重徳和彦政調会長は「物価高に緊急対応が必要だ。消費者、生活者の視点に立った考え方だ」と反論した。
法案は20日に立民や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で衆院を通過した。野党側は閉会直前の土曜日に異例の審議を行い、7月の参院選で最大の争点となる物価高対策に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。
