7月の参院選を控え、政治への関心が高まっています。本記事では、国会議事堂での勤務経験があるライターの視点から、東京都議会議員と参議院議員の報酬、そしてそれに伴う議論についてお伝えします。政治家 報酬の現状を知り、日本の政治について考える一助となれば幸いです。
都議選と参院選のイメージ写真。政治への関心が高まる時期。
都議会議員の年収1400万円超、その内訳は？
2024年度の東京都議会議員の報酬は、議会出席が年間60～90日間程度で、年収約1418万円に上ります。これに加え、月額50万円の政務活動費が別途支給されます。さらに、在職期間が12年を超えると、最低でも700万円以上の退職手当が受け取れる仕組みです。任期4年のため、2期8年で落選すると退職手当はゼロになるため、3期目を目指す議員にとっては死活問題となります。当選回数が増えれば退職年金も増加するため、長く議員でいることへのインセンティブは強いです。時給1000円程度で働くパートタイマーのような一般の感覚からすると、この金額は非常に高額に映ります。確かに議員になるには、それなりの経歴や度胸が必要であり、選ばれた立場であることは認められます。
参議院議員の報酬はさらに高額、その「エグさ」とは
参議院議員の場合、当選すれば年収2181万円に加え、月額100万円の調査研究広報滞在費（非課税）が6年間支給されます。これは税金がかからないため、実質的な手取りはさらに大きくなります。国会議事堂の議員事務所エリアは、重厚な内装で、その地位の高さが伺えます。もちろん、高度な能力を持ち、重要な職務を遂行する上で高額な報酬が支払われるのは当然との見方もあります。しかし、一部には、その高額な議員 報酬に見合う働きをしているのか、あるいは「なぜ議員という立場でこれほどの金額なのか」といった疑問の声が上がっているのも事実です。近所のポスターで顔は知っているものの、具体的に何を成し遂げたのか分からない議員も存在するという指摘もあります。
まとめ：高額な政治家報酬と国民の視点
東京都議会議員、そして参議院議員の報酬は、一般の感覚からすると非常に高額です。年間の議会出席日数や、非課税の経費など、その詳細は多岐にわたります。選挙が近づくにつれ、こうした政治家 報酬のあり方や、議員の働きに見合ったものなのかという問いが、国民の間で改めて提起されています。
