日本の敗戦から80年近くが経過したにもかかわらず、かつての強制動員の被害者たちが謝罪と賠償、人権侵害の回復を訴え続けなければならない状況が続いている。なぜ日本の加害企業は責任を取らないのか――。こうした声が、6月20日に東京都内で開かれた集会で上がった。この日、「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動」（韓日歴史正義平和行動）の主催により、韓国と日本の市民団体や労働団体が東京に結集し、「韓日条約60年、植民地主義の清算と東アジアの平和のための市民連帯を！」と題する集会が開かれた。代表団は、日本製鉄と三菱重工業、そして日本政府に対し、過去の植民地支配下における人権侵害問題に対する責任を果たすよう強く求めた。
日本製鉄・三菱重工業への賠償判決履行要求
韓日歴史正義平和行動代表団は同日、韓国最高裁による元徴用工被害者に対する賠償判決の履行を求めるため、東京都千代田区にある日本製鉄の本社前で集会を行った。日本の市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長は、「日本政府は植民地時代に違法な侵略戦争を始め、総力戦のために朝鮮半島で強制動員の計画を立て、多くの人を戦場などに送り、過酷な労働を強要した」と指摘。この問題に対する謝罪と賠償責任は、日本政府だけでなく、三菱重工業や日本製鉄などの「戦犯企業」にもあると述べた。「存命中の被害者は今では数人しか残っていないが、必ずこの問題を解決しなければならない。過去に犯したことをきちんと整理するために、決断を下すべきときだ」と、問題解決の喫緊性を強調した。
日本製鉄本社前で強制動員問題解決を求める日韓市民団体の集会
「日帝強制動員市民の会」のイ・クゴン理事長は、「現在の日本製鉄と三菱重工業の建物は、（植民地時代の）朝鮮人強制労働被害者の汗と涙、血と骨で作られているのではないか」と訴え、「三菱重工業と日本製鉄には、強制動員の被害原告の債権がそのまま残っている」と主張した。イ理事長はまた、「被害者に対する謝罪と賠償を避けている日本政府と企業に最後まで責任を問う。企業の責任は免責されず、逃げることもできない」と声を上げた。「平和主権行動『平和ノモ（平和の向こう側）』」のチョン・ジエ共同代表は、真の謝罪は「過去の過ちを心から謝り、それに見合う賠償や責任を果たすことで、今後二度と同じことが起きないよう約束すること」だと述べ、韓日両政府が未来志向的な関係を語るには、過去の清算が不可欠だと強調した。
代表団は集会で、「韓国最高裁の判決履行、謝罪・賠償、被害者の人権回復を」「父が訴訟を起こした理由は、日本政府と企業の謝罪だ」といった要求を記したプラカードや横断幕を掲げた。代表団は被害者の立場を記した要請書を両企業に手渡すため直接訪問したが、両企業とも「担当者は全員席を外している」などの理由で受け取りを拒否した。民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は、「三菱重工業は日本の近代化を象徴する企業であるにもかかわらず、過去の過ちを問いただす要請書さえ担当者が直接受け取ろうとしない。これが責任ある企業だと言えるのか」と批判し、「植民地時代の強制動員労働者たちに対する反人道的な行為について、過ちを認め、賠償責任を全うしなければならない」と述べた。
日本政府への「慰安婦」問題解決要求
さらに、代表団を構成する韓国側の「正義記憶連帯」と日本側の「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」は同日、首相官邸を訪れ、「日本軍性奴隷制問題の解決を求める要望書」を提出した。これは、2021年と2023年に韓国の裁判所が「慰安婦」被害者に対して日本政府に賠償責任があるとする判決を下して以来、韓国と日本を含む市民団体が日本政府に公式に問題解決を要求した初めての機会となった。
首相官邸近くで日本軍「慰安婦」問題解決を訴える日韓市民団体の代表団
要望書は、日本の石破茂首相宛てに提出された。要望書では、「日本政府は日本国の法的責任を認めた韓国司法の歴史的な判決に対し『国際法違反』だとして反発し、履行を拒否している」と述べ、日本政府の「露骨な犯罪事実の否定」が「遅れた歴史正義」を招き、さらに深刻な歴史歪曲を引き起こしていると批判した。また、「日本政府が続けてきた『軍や官憲による強制連行を示す資料はない』『性奴隷ではない』といった日本軍『慰安婦』に対する強制性を否定する主張を直ちに撤回し、責任を認めて歴史歪曲を正すよう求める」と要求。加えて、日本政府に対し、「慰安婦」被害者に対する犯罪事実の認定と公式謝罪・法的賠償、被害者の規模や慰安所関連の資料公開などの徹底した真実究明、性奴隷制に関する内容の日本の教科書への記述や再発防止強化など、計7項目を要求した。正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長は、「日本政府は賠償責任を拒否し、それどころか韓国に対して国際法違反だと主張してきた。これを是正して日本軍（性奴隷制）問題を解決するよう、日本の首相に要求書を渡した」と述べた。そして、「未来志向的な韓日関係は、歴史的過ちを直視して被害者に対する真の謝罪と賠償が前提でなければならない」と改めて強調した。
まとめ
今回の韓日市民団体の共同行動は、強制動員問題および日本軍「慰安婦」問題という、いまだ解決に至っていない歴史問題に対し、日本政府と企業が法的・道義的責任を果たすよう強く迫るものであった。韓国最高裁の賠償判決履行を拒否する日本製鉄や三菱重工業への批判、そして韓国の裁判所が日本政府に賠償責任を認めた判決への履行と「慰安婦」問題解決を求める日本政府への要望書提出は、被害者の尊厳回復と歴史正義の実現に向けた粘り強い取り組みの継続を示している。過去の清算こそが、真に安定し発展的な日韓関係を築く上での礎となるという市民社会からのメッセージは、両国の政府および社会全体に向けられている。
