日本の有権者の1割以上が集中する東京での選挙は、しばしば国政選挙の行方を占う先行指標とされてきました。定数127を争った6月22日の東京都議会議員選挙では、自民党が過去最低の議席数に落ち込む結果となり、7月20日に投開票が迫る参議院選挙への影響が注目されています。この都議選の結果から、今後の国政の展望を探ります。
自民党、都議選で過去最低更新
前回4年前の都議選で33議席を獲得し、最大勢力だった自民党は、今回の都議選では落選者が続出し、追加公認を含めてもわずか21議席にとどまりました。これは、過去最低だった8年前の23議席を下回る、歴史的な敗北となりました。
これに代わり、第1党に躍り出たのは、小池百合子都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」です。選挙前より5議席増やし、31議席を獲得しました。
参議院本会議の様子、東京都議選後の政治情勢を示す光景
自民敗因：政治資金問題と物価高への不満
自民党の敗因としては、まず都議会自民党における政治資金パーティーの収支報告書への不記載問題が挙げられます。加えて、コメの高騰をはじめとする物価高に対する都民の不満が、政権党である自民党への強い逆風を生んだ形です。
中央の自民党執行部は、農水相交代に伴う一連のコメ対策が風向きを変えることを期待していましたが、その目論見は外れたと言えます。
米価対策は「進次郎効果」を生んだか？
石破茂首相は5月下旬、「コメは買ったことがない」発言で批判を浴びた江藤拓農水相を更迭し、後任に小泉進次郎氏を起用しました。小泉新農水相は、随意契約による政府備蓄米の売り渡しに乗り出し、5キロ2000円台の備蓄米がスーパーに登場しました。これ以降、内閣支持率や自民党の政党支持率は若干上昇傾向にありました。
森山裕幹事長をはじめとする自民党執行部は、コメの大消費地である東京で、米価引き下げ対策が有権者に強くアピールすると考えていました。農政に大きな影響力を持つ森山幹事長も、石破・小泉氏による米価対策を追認しています。自民党が継続して行っていた都議選の情勢調査でも、6月上旬は堅調な結果が示されていました。
都議選結果が示す根深い与党不調
しかし、米価対策による支持率の上昇は一時的な現象だったのかもしれません。最終的に都議選で「進次郎効果」が明確に現れるまでには至らず、昨秋の衆議院選挙で自民・公明の与党が過半数を大幅に割り込んだ現実が示す、与党の根深い不調が改めて浮き彫りになった結果となりました。
参院選に向けた厳しい現実
東京都議選での歴史的な敗北は、自民党にとって、来る参議院選挙に向けた厳しい現実を突きつけるものとなりました。政治資金問題や物価高への国民の不満は払拭されておらず、小手先の対策では乗り越えられない根強い逆風が存在することを示唆しています。都議選の結果は、参院選を前に、自民党が直面する困難な状況を改めて浮き彫りにしました。
